050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
31191〜31200 件を表示/全31620件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（バス事業者）を新たに実施します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円、団体・グループ向けは上限1,000万円。
代行申請は受け付けておりません。代行申請を持ちかけて、手数料を騙し取る詐欺事案が発生しています。申請に際し、手数料を徴収することは一切ありませんので、併せてご注意ください。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2026年1月15日 までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。
障害者のテレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。
高効率ヒートポンプを新設又は増設する場合に、設備費・工事費の一部を補助する制度です。
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「DP提供事業」する内容です。
「充放電設備導入事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「充放電設備導入事業」する内容です。
「DP提供事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
| 1．喫煙専用室の設置 | 助成限度額：400万円 助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10） |
| 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額：150万円 助成率：2／3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
