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中小事業者が従業員に対して自主的に行うPCR検査等(自費検査)について、その経費を補助することとし、募集します。
補助金額：1事業者当たり上限３０万円
※補助上限額に達するまで複数回の申請が可能（ただし、申請は月に１回まで）
※個人事業主の場合は、上限15万円
喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。
助成金：一人あたり上限１万円
※実施期間令和3年度～令和5年度
事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金：上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。
国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満 (法人20万円／月・個人事業者10万円／月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満 (法人40万円／月・個人事業者30万円／月)
売上減少割合90%以上 (法人60万円／月・個人事業者30万円／月)
新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金(第1～2期)」による支援を行ってきました。
7月以降も、感染拡大防止のため県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金(第3期)」による新たな支援を行います。
支援金：法人４０万円・個人事業者２０万円
※原則として「確認通知書の通知日から10日以内」に申請してください。
新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落や自然災害による漁獲量の減少など、漁業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに備え、漁業経営の安定を図るため、県は漁獲共済の保険料を一部補助します。
令和3年8月11日から令和4年8月10日までに漁獲共済(地震限定は除く)の加入を申請し、保険料を支払った漁業者が対象です。
※保険料を２分の１以内で補助（１円未満切り捨て）
事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額：外国人材１名１泊当たり3,650円（上限）×15泊（上限宿泊日数）
※補助対象期間：令和３年11月８日（月）～令和４年２月28日（月）
国土交通省は、令和６年１月15日(月)より、自動車事故被害者の方が利用する障害 福祉サービス事業所における人手不足の状況を解消し、必要とするサービスを十分に 受けられる環境を整備するため、新たに雇い入れた職員に係る人件費への補助を行 う、「令和５年度介護職員等緊急確保事業」の公募を開始します。
・自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設又はグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において、また、在宅での生活を継続していく ためには重度訪問介護や居宅介護を提供する事業所において、
適切に人材配置が行 われ、必要なサービスを受けられることが必要です。
・国土交通省では、これらの事業所での人手不足は深刻であることから、年度末にかけ て人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員 を確保し、安定してサービスを受けられる環境を整備することとしています。
・下記のとおり公募を開始しますのでお知らせいたします。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
誘致企業が行う工場等の新増設に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が補助金で支援することで県内での工場立地を促進します。
※随時募集中です。
