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中小企業退職金共済制度の加入を促進し、従業員の福祉の増進と企業経営の発展を図るため、中小企業退職金共済に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成金：中小企業退職金共済の新規契約時の被共済者ごとの掛金年額の5分の1の額
※助成対象となる被共済者は加賀市民に限ります。
※被共済者1人に対する助成金の額は、12,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
一般社団法人石川県鉄工機電協会の機械設備貸与制度又は公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による機械設備の貸与を受けた市内中小企業者に対し、貸与利子の一部を助成します。
倒産防止共済制度の加入を促進し、連鎖倒産の防止を図るため、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成額：倒産防止共済の契約月から12か月分の掛金の5分の1の額
※ただし、助成対象となる掛金納付額は、1か月75,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
※2年目以降は対象となりません。
富山市内の空き工場について、空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕費用を助成します。
補助率10％・補助上限500万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
県外から富山市内都心地区への本社機能等の移転をおこなう事業者を助成します。
助成率：賃借料の2分の1・助成期間：３年間
助成上限：3,600万円（１ヶ月、100万円）
富山市内において航空機産業に参入する事業者を助成します。
（１）航空機産業における人材育成に要する経費
助成率：対象経費の2/3・助成上限額：500万円
（２）航空機メーカー等が求める試作品の製造に要する経費
助成率：対象経費の2/1助成上限額：500万円
（３）「JISQ9100」及び「Nadcap」の新規取得に要する経費
助成率：対象経費の3/1・助成上限額：150万円
富山市内の中小企業者の設備更新について助成をおこないます。
助成率：取得費の10％
助成金限度額：3000万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
2022/05/23追記：申請期間が6月17日（金）までに延長されました。
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新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高※ 1億円以下 |
年間売上高※ 1億円超～5億円 |
年間売上高※ 5億円超 |
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| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上50%未満 | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
■給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
出典：売上げが減少している皆様へ
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設をおこなう、再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資の一部を助成します。
助成率：設備投資費の20％（中小企業者以外の企業3％）
助成金上限：100万円
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際し新規雇用をおこなった事業所を助成します。
＜助成金・上限額＞
・新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円（但し、5年間の分割交付１人当り 10万円／年）
・助成金上限：１億円（１年間、2,000万円）
・新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算（但し、5年間の分割交付１人当り 5万円／年）
・助成金上限：5,000万円（加算の対象者数分まで）
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
