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近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にある一方で、４人に１人以上の労働者が「不妊治療と仕事の両立ができなかった」と回答しています。また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを支援するため、取組を行う企業等に対して「不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金」を支給します。
令和８年度より取組内容をリニューアルしました。

採択予定社数：300社

専門的な知識又は技術の向上を図るため、研修の受講等により従業員の人材育成を行う本市の中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図ります。
社内のIT担当者の育成やリスキリングにご活用ください。
令和8年度の指定分野は、デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化（BCP・BCM等）、海外への事業展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考の5分野です。