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32911〜32920 件を表示/全37451件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:令和5年度 東京ゼロエミ住宅促進事業
上限金額・助成額
550万円

2023/04/06追記:・令和5年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和5年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。)
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2023/01/30追記:電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を1月31日より開始します。詳しくは
こちらをご確認ください。 
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6

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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。 
太陽光システム:39万円~500万円
蓄電池システム:①~③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種
ほか
公募期間:2025/03/25~2027/03/31
富山県:令和8年度 男性の育児休業取得促進補助金
上限金額・助成額
20万円

富山県では、男性の育児参加を促進し、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境づくりを推進するため、育児休業を取得した男性労働者を雇用する中小企業事業主への補助を実施します。
令和7年度制度と内容は同じです。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2024/11/29
香川県:令和6年度 木とふれあう空間整備支援事業
上限金額・助成額
100万円

病院、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場、モデル住宅(住宅展示場内)など不特定多数の者が集まるPR効果の高い公的スペースで、県産木材を利用して施設の新築や増改築、改装等を行う場合に、県産木材等の購入経費を補助します。

補助率:認証木材等購入経費及び認証木材等を使用した木製備品等購入経費の2分の1以内
補助金の上限額は100万円・補助金の下限額は木造施設建設の場合は60万円、木質化の場合は30万円

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/07/19
和歌山県:令和6年度 建築物木造木質化支援事業
上限金額・助成額
1000万円

紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを広くPRするため、社会福祉法人等が実施する紀州材を使用した公共的な施設等の建設、又は公共的な施設への木製品整備を支援します。

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/11/14~2022/12/23
栃木県:介護施設等物価高騰対策支援事業助成金
上限金額・助成額
30万円

栃木県では物価高騰の影響を受けている介護施設等を支援することにより、高齢者福祉サービスの安定的な提供の継続を図ることを目的をして助成金を交付します。
助成金額:5万円~30万円
助成率:定額

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/05/06~2023/02/17
秋田県:風力発電メンテナンス産業等参入支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

秋田県では、風力発電(洋上風力発電を含む)、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備のメンテナンスに関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関等による認証等の取得に要する経費、メンテナンス関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・交付年度ごとの上限額
(1)風力発電等メンテナンス人材育成支援事業:50万円/件
(2)風力発電等ライセンス取得支援事業
(メンテナンス認定)100万円/人
(部品製造) 100万円/件
(3)洋上風力発電メンテナンス関連機器開発支援事業:100万円/件

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/11/25~2024/12/06
宮城県:スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金/3次募集
上限金額・助成額
150万円

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

①太陽光発電システム 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10 万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 6万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円/件
⑦省エネ改修 改修部位・範囲により2千円~10万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 40万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 150 万円/件

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/06/21
全国:令和6年度 JAS構造材実証支援事業
上限金額・助成額
3000万円

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物(施主が国以外)において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと

〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象     
 ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500m²超 又は 3階建て は宣言事業者ごとに1件可

〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
 ※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価:JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額

農業,林業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/11/18~2022/12/05
全国:国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策のうち外構部等の木質化対策支援事業
上限金額・助成額
30000万円

人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。

建設業
ほか
公募期間:2022/11/09~2024/01/15
全国:令和4年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。
中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。

全業種
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