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全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業

8000万円

急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。

建設業

製造業

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業

8200万円

2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額（１者選定予定）

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品の輸出拡大支援事業（〜12/5）

9000万円

本事業では、住宅をはじめとする日本式木造建築物の魅力、「木の文化」を背景とした製材・合板等の高い加工技術やデザイン性を活かした木材製品、高耐久木材等新たな技術を活用した木材製品等について情報発信するため、ターゲットとする国・地域(中国、米国、韓国、台湾)において有効なSNSやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動の取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

上限額：90,000千円以内
補助率:定額（対象国・地域）中国、米国、韓国、台湾

全業種

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち特用林産物の販売促進活動支援事業

2400万円

国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額：24,000千円以内（２課題選定予定）
補助率：自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：１/２以内

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうちきのこの知的財産保護対策事業

2500万円

海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額：25,000千円以内（１課題選定予定）
補助率：定額

公募期間：2022/11/07~2023/05/31

静岡県静岡市：静岡市令和4年台風第15号農地等災害復旧事業補助金

100万円

2023/03/28追記：補助金の受付期間を延長して申請を受け付けています。
復旧工事の完了及び申請が令和5年4月以降となる方は、令和5年5月31日（水）までに下記問い合わせ先までご連絡ください。
2023/01/11追記：モノレールのレール部分のみ、新たに本事業の補助対象としました。ただし、単軌条運搬機（モノレールカー）は補助対象外となります。
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静岡市では令和4年台風第15号で被害を受けた方々に農地等が被害を受け、復旧工事を実施された場合の補助金交付を実施しています。
復旧費用の1/2以内の額（上限100万円）　
※申請者1人（1団体）につき1回のみ申請可

公募期間：2022/11/15~2024/01/31

千葉県船橋市：エネルギー料金高騰対策助成金（特定枠）

340万円

船橋市ではコロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援します。
「特定枠」は福祉事業所、地方卸売市場内事業所を対象としています。
市内事業所における令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
助成金：１万円～340万円

卸売業

医療，福祉

公募期間：2022/10/06~2023/03/31

愛媛県：養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金

1700万円

愛媛県では資材及び飼料の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は養殖網洗浄ロボを活用した水産養殖を支援し、令和４年度愛媛県養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助率：1/2以内一台あたり、1 7 ,0 00千円を上限とする

漁業

公募期間：2022/11/28~2022/12/23

静岡県：中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金

50万円

【重要】令和5年8月26日以降の書類提出について
静岡県物価高騰対策補助金事務局及びオンラインシステムを令和5年8月25日（金曜日）をもって閉鎖します。
なお、事業完了期日延長の特例を申し立てた申請者の方等については、郵送で各種書類（実績報告書等）の提出を受け付けます。

【提出先】
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6　静岡県庁東館7階
静岡県経済産業部商工業局経営支援課　静岡県中小企業者等物価高騰補助金担当　宛
※封筒および送付書類にID番号を記載してください。
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静岡県ではコロナ禍における、物価高騰の影響を受ける中小企業者等の事業継続を支援するため、価格転嫁やコスト削減の取組に対し助成します。
・補助額：最大50万円（対象経費の3分の2を補助）

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