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院内体制が整わないことを理由とした移植実施施設の移植辞退が明らかになっており、その大きな要因として、多臓器の移植に対応し、多数の移植手術を実施する移植実施施設の負担が大きいこと等が挙げられる。本事業では、そのような施設が質の高い移植をより多く実施できるよう、移植実施施設が相互に支援できる体制の構築、移植外科医以外の人材が移植医療に係る業務をより実施できるよう支援することや、地域の医療機関と連携して臓器移植に係る業務を実施することができるよう支援することで、国内における移植実施体制の強化を図ることを目的とする事業。実施に当たっては、「臓器移植対策事業費補助金交付要綱」及び「臓器移植実施体制推進支援事業実施要綱」に定めるもののほか、公募要項に定めるところによるものとする。申請受理後、各移植実施施設における臓器移植の実績（脳死下及び心停止後における移植実施件数や各施設における移植待機患者数等）や、各施設の事業内容に関して有識者会議による意見も踏まえた評価を行い、当該評価の結果を踏まえ交付額を調整する可能性がある。