全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/10/16~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

上限金額・助成額

12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
-----
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、以下の事業の公募を実施いたします。

・モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の１/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

飲食業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/02/29

北海道室蘭市：女性向け職場改善・魅力アップ支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

※予算限度額を超えたため、本年度の受付は終了いたしました。

室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。
事前に事業内容を聞かせて頂く必要がありますので、まずはお問い合わせ下さい。

補助率：補助対象経費の2分の1
補助金額：上限200万円
※先着順で申請を受け付ております。補助金の予算には限りがあるためにお早めにご相談ください。

運送業

製造業

建設業

ほか

公募期間：2021/10/01~2022/02/28

北海道千歳市：新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、疲弊している市内事業者へ、国や道の支援金に上乗せした、千歳市独自の給付金を給付します。
※・令和３年４月１日以降の休業・時短要請の対象となった事業者は対象外です。
・1事業者あたり（法人）20万円（個人事業者）10万円

※本店(法人の場合）、住民登録（個人事業者）が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※月次支援金・道特別支援金（B)・道特別支援金（C)の受給回数に関わらず、1事業者1回限りの給付です。
※本給付金は、国・道の支援金に上乗せして給付する市独自の給付金です。国・道の支援金を受給せず、千歳市の給付金のみを申請することは出来ません。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道千歳市：商業等活性化事業補助金

上限金額・助成額

120万円

千歳市商業振興プランに基づき、中心市街地をはじめとした市内の商業等を活性化する取組に対して、経費の一部を予算の範囲内で補助します。

（１）中心商店街にぎわい創出事業　

　商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合及び振興会等が実施する、中心商店街の集客力を高める事業や魅力的な商店街づくりを推進する事業に要する経費を補助します。

（２）商店街人材育成等支援事業

　商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または、市内で事業を営む個人・法人が実施する商店街の次世代を担うリーダーや後継者の人材育成などの事業に要する経費を補助します。

（３）市内にぎわい創出事業

　市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（ただし中心商店街に属しない者が半数を占めること）が実施する、地域活性化を目指し、にぎわい創出を推進する事業に要する経費を補助します。

（４）中心商店街空き店舗利用促進事業

　中心市街地区内の商店街等における空き店舗を活用して開業する事業者に対し、店舗賃借料、広告宣伝に係る費用、改装費等の経費を補助します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県野々市市：若手経営者・管理者養成事業

上限金額・助成額

50万円

野々市市では「若手経営者・管理者養成事業」として下記の支援を用意しています。

＜海外研修派遣事業分＞
国、地方公共団体及びその他の公共的団体で市長が認めるものが行う海外研修派遣事業に参加する経費について補助します。
補助率：3分の1以内・補助限度額：30万円
＜中小企業大学校受講支援分＞
中小企業大学校が行う若手経営者・管理者養成を目的とする研修の受講費について補助します。
補助率：2分の1以内補助限度額：10万円
＜研修事業支援分＞
若手経営者・管理者のために行う研修、セミナー等の研修事業について補助します。
補助率：3分の1以内補助限度額：50万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2021/06/01~2022/03/01

北海道千歳市：サテライトオフィス等設置促進事業補助金

上限金額・助成額

10万円

千歳市では、オフィスの地方移転・分散化を図る企業を支援するため、賃料の２分の１（上限10万円/月）を補助する千歳市サテライトオフィス等設置促進事業補助金を創設しました。
＜補助内容＞
補助率：２分の１
補助上限額：１月当たり10万円
※当該賃借施設において事業を開始した日から30日以内に申請書類を提出してください。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

北海道千歳市：千歳市工業等振興条例に基づく助成措置

上限金額・助成額

20000万円

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件（業種や投資額など）に該当すれば助成を受けることができる制度です。

＜投資額に対する助成＞
新設又は増設：取得資産に係る固定資産税相当額２年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合　3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新：取得資産に係る固定資産税相当額　２年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜雇用の増加に対する助成＞
新設又は増設・賃借施設：増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　２年間交付〈合計限度額3,000万円〉

＜開設に対する助成＞
常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り　3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50（1万円／月・坪上限）3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時（1人20万円上限・開設から1年以内）〈限度額500万円〉

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

ほか

公募期間：2021/10/13~2022/02/16

北海道北見市：北見市事業者特別支援金事業

上限金額・助成額

20万円

緊急事態措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業者特別支援金を支給します。
事業者特別支援金とは、国の月次支援金、北海道の道特別支援金Bまたは道特別支援金Cを受給した市内事業者に対し「事業継続支援金」を、北海道の緊急事態措置協力支援金を受給した市内事業者に対し「時短営業等協力支援金」を支給するものです。

「事業継続支援金」
法人：１事業者当たり２０万円・個人事業者等：１事業者当たり１０万円
「時短営業等協力支援金」
法人：１事業者当たり１０万円・個人事業者等：１事業者当たり５万円

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

石川県野々市市：新製品開発支援事業

上限金額・助成額

80万円

県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化に取り組む事業について補助をおこないます。
県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化のための補助金の交付を受けている事業者が対象です。
補助率： 2分の1以内
補助限度額：80万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県野々市市：展示会出展支援分

上限金額・助成額

30万円

野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者の販路開拓のため、全国的規模で開催される展示会または見本市に出展する経費について補助をおこないます。
補助率：2分の1以内
補助限度額：30万円（前年に同事業の補助金交付を受けている場合は15万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

（１）中心商店街にぎわい創出事業

（２）商店街人材育成等支援事業

（３）市内にぎわい創出事業

（４）中心商店街空き店舗利用促進事業

（１）中心商店街にぎわい創出事業　