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相談支援専門員の離職を防ぎ、業務継続の意欲向上を図るため、市内の福祉事業所に勤務する相談支援専門員に支援金を交付します。
保育施設等に安心して子どもを預けられる保育環境の向上を図るとともに、不適切な保育を防止すること、また、保育中の事故や不適切な保育の事後の検証等を正確に行い、再発防止策に役立てるために、保育室内などに見守りカメラを設置する市町村や保育施設等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
文部科学省が実施する教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）の「医療的ケア看護職員配置事業」の交付決定を受けた幼稚園に対して、県の上乗せ補助を実施します。補助対象となる幼稚園あて、令和8年10月15日付け私振第2852号にて標記補助事業の交付申請書の提出について、依頼文を送付しました。
本事業は、文部科学省実施の国庫補助金の上乗せ事業として実施するものです。国庫補助金の交付決定取消や辞退があった場合、本補助金の交付決定を取消す可能性があります。私立幼稚園等特別支援教育費補助金と重複した申請について、同一の取組に対して国の補助金を重複して交付することは認められませんが、取組ごとに財源や用途等を明確に区分することが可能な場合、それぞれの補助金に申請することは可能と考えられます（例：医療的ケア看護職員の配置については本補助事業、医療的ケア児受入れのための整備に係る物品購入については私立幼稚園等特別支援教育費補助金）。
体験研修を修了した方で就農を希望される場合は実践研修に進み、就農計画をたて認定された方は就農研修へと進み、就農研修を受けて最終評価を行い認定されれば認定新規就農者となる仕組みです。
認定を受けた新規就農者が農業経営を開始する場合は、農用地・農業用施設用地等の賃借料助成、営農開始からの定額助成、資金の金利助成を受けることができます。
更別村では村内に住んでいる、もしくは住む見込みのある方を新たに雇用される事業主の皆さんを支援する「更別村地元雇用促進事業助成制度」があります。
農業の担い手の確保と定着を図るため、新規就農者に就農に要する経費を一部補助します。
更別村では村内に住んでいる、もしくは住む見込みのある外国人を新たに雇用される事業主の皆さんを支援する「更別村外国人雇用対策事業助成制度」があります。
神奈川県内の私学助成園（私立幼稚園等）を対象に、おむつのサブスク導入など保護者・保育士等の負担軽減に資する取組を実施する場合に、関連物品の購入費等を補助する制度です。
令和8年度は、令和8年7月31日付け私振第2220号「令和8年度手ぶらで保育スタートアップ支援事業費補助金に関する交付申請書類の提出依頼」に基づき、交付を希望する園は交付申請書等を提出する必要があります。
柏崎市で農業体験・研修をする新規就農希望者やU・Iターン希望者に、宿泊費や交通費などを助成します。研修を受け入れる市内農業法人等にも、研修経費を補助します。
県では、私立学校に通う児童・生徒の熱中症対策を促進するため、令和８年度から私立学校の設置者が実施する屋内体育施設の空調整備事業に対する補助事業を実施します。
令和8年6月12日付け私振第1723号にて、本補助事業にかかる事業計画書等の提出についての依頼文が送付され、本補助金の交付を希望する場合は事業計画書等を提出する必要がある。
本事業については、令和８年度から令和10年度までの３か年の実施を予定しています。
