企業メセナ協議会では、1994年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。
事業費総額が1,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下の場合、本制度の対象となります。
本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要があります。
募集要項で対象となるか確認の上、所定の申請手続きを進めてください。
【留意事項】助成認定制度は、協議会の資金を交付するものではありません。協議会は企業等への仲介や紹介は行っておりません。
認定前に支援者から受け取った寄付金や、協議会を経由していない寄付金は、当制度利用による税制優遇は受けられません。
助成認定制度をご利用になる場合は、認定活動1件につき10,000円の利用手数料が必要です。
また、1活動につき寄付が10件を超えた場合、10件毎に新たに利用手数料10,000円をいただきます。追加分手数料は活動終了後に、まとめてご請求いたします。
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1311〜1320 件を表示/全38035件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
子ども(小学生以下)と親子の運動・スポーツ活動に取り組む地域の団体や総合型地域スポーツクラブなどを対象として、一般公募による助成金交付を行っています。主に競技性のある種目ではなく、多種多様な運動体験ができる事業や全ての子どもに参加の機会が与えられる事業について助成を行います。
単発・複数回実施などの実施形態や参加人数等により、助成金の金額が定められています。
助成総額最大100万円、活動に必要な備品購入可、助成金先払(※4月中旬頃、助成金を交付します)。
助成金振込前に助成事業を実施する場合は、その費用を立て替えて実施してください。
浅口市では指定した文化財を保護するため、市指定文化財を保護活用するための事業を当該所有者及び占有者が行う場合について、補助金を交付しています。
新たに補助金の申請を検討されている方は、申請前にひとづくり推進課文化財係にお問い合わせください。
JM基⾦は、⼦どもの⼼と体の健やかな成⻑を願い、⼦どもたちの未来を応援しています。 ⼦どもの創造的で⽂化的な表現活動、⼦どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、⼦どもたちが⾃らの⼒で未来を切り開いていく活動を⽀援する団体に対して助成を⾏います。
※「⼦どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基⾦で応募してください。
助成件数:20件程度
物価、人件費等の高騰(以下「物価高騰」という。)の影響を強く受けながらも、介護サービスの安定的な供給を継続している事業所や施設に対し、物価高騰による介護サービスの提供に対する影響の軽減を図るとともに、市民が安心してサービスを利用できるよう、支援金を支給する。令和8年度の補助金については現在準備中であり、本ページは令和7年度の補助金申請のご案内である。
物価の高騰に伴い、農業経営に係る肥料・農薬・燃料(加温設備に使用したものに限る)の購入に対する助成金の交付事業を実施しています。本事業については、6月30日を申請期限としておりましたが、この度、申請期間を延長するとともに、交付対象期間を拡大することといたしました。すでに申請された方でも、上限額に達していない場合は、交付対象期間が拡大された分を改めて申請していただくことが可能です。
ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、もっと多くの人に商品を知ってもらいたい、提供していきたい、あるいは新規事業をスタートさせたいといった想いのもとでふるさと産品の生産強化や新たなふるさと産品の創出等に取り組む事業者の皆さんを支援する事業です。クラウドファンディング等により集めた寄附額の10分の4が補助対象経費の2分の1に達した場合(=寄附目標額(補助対象経費の1.25倍)に達した場合)に補助金を交付します。寄附目標額に達成していない場合でも、補助対象経費と補助金との差額を自己資金で補完して事業を実施する場合など、市との協議により補助金を交付することがあります。
市内への企業の立地を促進し、産業の高度化と雇用機会の拡大を図り、地域住民の生活の安定と向上に資することを目的とする。
村内中小企業等の振興と新たな産業の育成や企業の創造性を高めるため、中小企業等が行う新技術・新製品開発研究、産学官共同技術開発及び新産業創出グループなどの取組を支援する制度。宮田村商工業振興条例及び村費補助金交付規則に基づき定められた交付要綱であり、国又は県等から同種の補助金の交付を受けたときは、同補助金交付の対象となった経費に対する補助残についても追加で交付を受けることができる。
村内中小企業等の振興と新たな産業の育成や企業の創造性を高めるため、中小企業等が行う新技術・新製品開発研究、産学官共同技術開発及び新産業創出グループなどの取組を支援する制度。宮田村商工業振興条例及び村費補助金交付規則に基づき定められた交付要綱であり、国又は県等から同種の補助金の交付を受けたときは、同補助金交付の対象となった経費に対する補助残についても追加で交付を受けることができる。
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