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1311〜1320 件を表示/全35788(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2019/04/01~2027/03/31
長野県上水内郡信濃町:鳥獣被害防止電気柵普及促進補助金
上限金額・助成額
5万円

信濃町では、町民から鳥獣による農林水産物等への被害報告・依頼があった場合に現地調査を行い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき委託契約している信濃町猟友会に有害鳥獣の捕獲許可証(町・県知事許可)を発行し、捕獲・駆除を行っている。鳥獣保護事業は、野生鳥獣の安定した生存の確保、人と野生鳥獣の適正な関係の回復、農林業被害等の軋轢の軽減及び共存の実現を目的として、長野県第11次鳥獣保護事業計画に基づき実施。信濃町有害鳥獣駆除連絡協議会(信濃町、信濃町議会、信濃町農業委員会、ながの農業協同組合、野尻湖漁業協同組合、長野中央警察署、北信森林管理署、長野森林組合、鳥獣保護員、信濃町猟友会等で構成)が情報収集・調査・捕獲計画の樹立及び実施を行う。その一環として、鳥獣被害防止電気柵普及促進事業では、農作物の鳥獣被害を防止するために個人が設置した電気柵の購入に要した経費の3分の2(上限50,000円)を補助する。予算額・採択予定件数についてはページ内に記載なし。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/08/07~2027/03/31
長野県木曽郡木曽町:森林経営管理推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的として、住民団体等が主体的に行う森林整備事業の経費に対し、補助金を交付する制度。補助対象の事業について、他の補助金又は助成金等の交付を受けていないことが交付条件とされている。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/28~2027/03/31
北海道札幌市:浄化槽の維持管理費補助
上限金額・助成額
6.8万円

浄化槽の維持管理に対する補助は、予算の範囲内で行います。申請額が予算の上限に達した場合は、当該年度の補助金を交付することはできませんのでご注意ください。浄化槽をお使いの方は、浄化槽を適正に維持管理する義務があります。札幌市では、浄化槽の維持管理費用の一部を助成し、浄化槽の適正管理を支援しています。本補助制度をご活用いただきながら、水環境の保全にご協力ください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
北海道余市郡余市町:合併処理浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
66万円

下水道事業計画区域以外の区域を対象に、合併処理浄化槽を設置する町民に補助金を交付する制度。他の補助金との併用可否、予算額、採択予定件数についての記載はない。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2026/11/30
北海道網走郡大空町:合併処理浄化槽設置整備事業補助金
上限金額・助成額
172万円

合併処理浄化槽は、台所・風呂・洗濯等の生活雑排水とトイレからのし尿を微生物の働きにより分解処理し、きれいになった水を河川等に放流するものです。公共下水道区域外にお住まいの家庭で主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽をご自身で設置・管理されようとする方を対象に、町が補助金を交付することでトイレ・台所・風呂等の生活雑排水の浄化を促進する事業です。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合、宅内配管工事及び単独処理浄化槽撤去補助金が「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」に加算されます。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2027/03/31
長野県木曽郡木曽町:民間空間修景事業補助金【第2期】
上限金額・助成額
50万円

公道に面した建物の外装部分を伝統的建築物等に模した形へ改装するなど、周囲の景観との調和や良好な景観の形成のための工事を助成

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
福岡県糸島市:合併処理浄化槽補助金
上限金額・助成額
203.7万円

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が定める地域内の住宅に設置した浄化槽の設置費用の一部を補助するもの。毎年4月より予算の範囲内で申請を受付ける(受付開始日は国の補助金交付申請許可日以降)。また、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置工事を行う場合、浄化槽設置補助金に加えて、撤去工事及び配管設置工事に係る費用の一部を受けられる補助制度があり、令和8年4月より補助制度を改正し増額している。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/03~2026/09/04
北海道:観光地づくり加速化補助事業
上限金額・助成額
200万円

北海道では、宿泊事業者や観光関連事業者、観光協会等を補助対象者に、設備導入・備品購入を対象経費とした補助事業(北海道宿泊税を活用)を実施している。宿泊事業者(旅館業法第3条第1項の規定により旅館業(下宿営業を除く)の許可を受けた者のうち「旅館・ホテル・簡易宿所営業」を営む者)については直接北海道への申請となる。観光関連事業者や観光協会等については整備計画(観光協会と市で作成)が必要となるため、芦別観光協会又は市観光振興係へ書類を提出する必要がある。

サービス業全般
宿泊業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県木曽郡木曽町:UIJターン就業・創業移住支援金
上限金額・助成額
100万円

この移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で長野県と県内市町村が共同して支給するものです。県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合があります。また、支給要件に長野県の移住支援金事業(マッチングサイト等)の利用が必要になる場合があります。東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)・愛知県・大阪府から移住された方、またはUターンで木曽町へ戻られた方を対象に支援金を交付します。受給した移住支援金は所得税法上「一時所得」として取り扱われ、受給金額やご自身の収入状況により確定申告が必要となる場合があります。使途に制限はありませんが、交付申請日から5年以内に居住市町村から転出した等の場合、返還を請求することがあります。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/09~2027/03/31
長野県上水内郡信濃町:空き家賃貸活用促進事業補助金
上限金額・助成額
130万円

民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加及び空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした空き家等の改修等を行う所有者に対し、改修工事、家財の撤去に係る費用の一部を補助します。

全業種
ほか
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