このサイトでは、医療政策部が所管する補助事業のうち、民間医療機関を対象とする、主に施設・設備整備に対する補助事業についての情報を提供しています。
〇東京都地域医療構想推進事業(施設設備整備)費補助金
地域医療構想に基づき、病棟又は病室の整備を行う医療機関に対し、改修・改築等の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化を促進することを目的とします。
〇地域医療構想推進事業(中小病院支援)
医療機能の強化を行う地域医療を支える医療機関に対し、改修又は増築の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化・連携を進め、地域包括ケアシステムの推進を図ることを目的とします。
令和7年度予算:2,456,175千円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
1311〜1320 件を表示/全29360件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
かかりつけ医等によるオンライン医療相談、オンライン受診勧奨及びオンライン診療(以下「オンライン医療相談・診療等」という。)を推進するため、医療機関が実施する環境整備を支援します。
令和7年度予算:6,000千円
一類感染症患者受入時の感染防御体制を強化する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算:26,466千円
山形県に進出するソフト産業に対する補助金制度です。
※補助金の交付を受ける場合は、あらかじめ知事の指定を受ける必要がありますので、事前に問い合わせ先へご相談ください。
<賃借>
①雇用奨励金②開設後5年間の事業所賃借料
①1人あたり30万円②補助率等:1/2
限度額:3億円(①②に係る補助金の合計額通算)
<取得>
①1人あたり30万円
②補助率等:15億円以下の部分は20%15億円を越える部分は5%
限度額:10億円(①②に係る補助金の合計額通算)
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進することを目的として、都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携し、医療機器等
【注】
製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成しています。このたび、第23回(令和8年度第1回)の募集を開始しますので、お知らせいたします。
【注】登録・認証が必須となる医療機器のほか、医療機関で使用される非医療機器(リハビリ機器等)も含みます。本事業における医療機関は、医療法第1条の2で定められた医療提供施設のうち、医療サービスを提供する病院や診療所を指します。
県内の中小企業者が取り組む付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援することにより、中小企業者の競争力の強化を図り、地域経済の活性化に資することを目的とします。
採択予定件数:
9件程度(一般枠:6件程度、農商工枠:3件程度)
宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて中小企業等における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修にかかる費用の一部を補助します。
公益財団法人かがわ産業支援財団では、「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者等が行う研究開発や販路開拓に対する支援を行っています。





