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幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
小規模企業者・小規模事業者２／３以内
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、製造業に続き、建設業おける具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
IT・ECなどの新規テクノロジーを活用する分野です。
資本金：39百万円
地元土木会社に対するICTコンサルティングサービスを新規展開
建設業で喫緊の問題となっているのが、担い手不足および財政難を解消すべく、国が掲げている土木のICT化です。イニシャルコストや教育時間により、活用できない地元の土木会社にICTを気軽に活用できるサービスを新規に展開します。
資本金：非公開
インターネットなどのデジタル技術活用により、販路拡大と業務効率化の実現
インターネット等のデジタル技術活用により、対面型事業（既存マーケットの縮小）から非対面型事業への転換を図り、新規マーケットへの販路拡大と業務効率化を実現する。政策や市場動向に合致した高スペック・リーズナブルな照明器具の小売販売を目指す。
資本金：非公開
WEB完結型オンライン住宅販売システムの構築
①耐震性等の優れた高性能住宅への対応
②高性能住宅を一般住宅並みの価格で提供
③コロナ感染リスクの回避
これらの課題を解決するために高性能規格住宅の商品開発によりコストダウンを図り、VRシステムで体感・WEB上で見積り・資金計画・ローン手続きまで行えるWEB完結型の非対面住宅販売システムの構築を行う。
資本金：非公開
まだ間に合うＥＣ市場・気軽に利用できる撮影スタジオ
関西では数少ない本格白Rホリゾント撮影スタジオで、同社のPR映像や自身のPR映像または商品のPR映像を同僚や友達同士で、緊張することなくいつもの笑顔で世界に即発信できるシステムを提供。
医療やバイオ、未来系の事業分野です。
資本金：10百万円
オゾン発生器とナノバブルを用いた水質浄化事業
オゾンを用いたナノバブルの活用により、店舗や工場から排出される汚水を処理し環境改善に役立てると共に、顧客に昨今の世界的情勢であるSDGsの目標達成手段を提供する。
資本金：非公開
医療廃棄物を滅菌処理し、再生化した物を販売する事業への新規参入
医療廃棄物の不法処理による自然・環境破壊、医療事故問題を解決するため、医療廃棄物を無害化し、無害化した物を再生化していくことで、自然環境問題解決をする医療廃棄物の再生化事業に新規参入する。
資本金：10百万円
電気自動車（EV）用充電スタンドのレンタル事業
企業や小規模事業者を対象にEVスタンドレンタル事業を進める。急激に増えていく電気自動車を鑑み、EVスタンドを初期費用0円でレンタル提供し、小規模事業者でも導入を容易とする。
資本金：20百万円
剪定くず・伐採くずで燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業
従来造園事業で発生していた剪定くず・伐採くず（木片・生木・流木・ベニア等）は、産業廃棄物処理業者へ廃棄依頼をし多くのコストをかけてきた。そこで同社では中間処理施設を建設し、燃料チップ及びバイオマスチップを生産するリサイクル事業へ取り組む。
地域再生を目指すプロジェクトです。
資本金：3百万円
ふるさとを緑豊かな森にする事業
成熟した森林資源が適切に伐採され、様々な形で木材の利用が図られるとともに、伐採跡地には将来の利用に向けて再び森林が造成され、持続的な循環利用が保たれる。地域再生のため、緑豊かな森が形成される助力を行う。
資本金：30百万円
「地域資源再生企業」へ 建設力・環境力・地元力で宿泊業参入
廃業した和風旅館を再生して、1階はサイクリストと釣り客向けの簡易宿泊所、2階は高級和室旅館という二面性の宿泊施設でケータリングを活用し地域飲食店と共存共栄する。体験型ショールームとして既存事業に活用する。
資本金：60百万円
土地活用に繫がる地域密着型グループホーム事業の導入
市場縮小等による経営不安解決のため、当補助金により同社にとっては新分野事業である「障がい者グループホーム」の運営に参入する。自社の経営の多角化を図り、障がい者の自立支援と地域貢献を目指す。
資本金：20百万円
安全な店舗環境で、安心の食材を提供する飲食店開業
健康と食の安全にこだわった飲食店を提供。既存事業で培った店舗設計ノウハウを活用し、設計段階から本格的なウィルス感染対策を取り入れた店舗を開店。地域の農家等を連携し、地産地消の食材を使った食の安全にこだわった料理を提供。
コロナ対策に取り組む事例です。
資本金：5百万円
家族や友人等との小規模披露宴等をトータルプロデュース
コロナ禍で結婚式等が延期や中止となるケースが多発しており、その中で身近な家族等、少人数を対象とした披露やフォトウェディングの需要が増大している。これに対応するため、当該事業で小規模人数に特化した披露宴やフォトウェディング事業を提供。
資本金：10百万円 年商：非公開
ログハウスメーカーによる北欧式家庭用サウナ通販事業展開
コロナ禍の経済不安で減少したログハウスの販売を、世界No.1のログハウスメーカーとしてのブランド力を活かし、北欧ライフスタイルを提案するビジネスモデルに転換する。同社の強みを活かし、人気急上昇中の本格的北欧サウナの通販事業を開始する。
資本金：5百万円
リユース店頭買取事業とインターネット販売事業
コロナの影響を受けやすい建設業界の経営リスク回避を図るため、建設業界の影響を受けにくいリユース店頭買取販売事業を開始。既存事業のなかで構築してきた地元工務店等ネットワークを活用し、新事業の価格競争力を武器に地域雇用創出に繋がる事業を目指す。
資本金：30百万円
ウイルス対策を完備した新型ヨガスタジオを開設し地域住民の健康増進を図る計画
ウイルス対策を完備し、子供連れでも安心して通える新型ヨガスタジオを開設し、コロナ禍による外出自粛で体や心の健康を損なっている地域の方々へ癒しを届け、地域のコミュニティーの場として健康の増進を図る。
新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。
資本金：20百万円
最新式3次元レーザ加工機導入と設計力・鉄骨加工の技術力を複合活用したインフラ・デザイン建築建具需要獲得による事業再構築
感染症の影響を受け主事業の畜産施設建築の需要が低迷している。3次元レーザ加工機の導入と長年の鉄骨加工ノウハウ、デザイン力を複合的に活用することで鉄骨等の高精度3次元加工体制を構築し、事業継続のため需要伸長が見込めるインフラ業界や建築建具などの需要を取り込む大胆な新分野展開を図る。
資本金：50百万円
「森林の廃棄資源」を用いて、SDGs達成へ向けた製造業へ新チャレンジ
間伐時に山に廃棄される資材に着目し、それを原材料とした製造業へと新分野展開を図る。同社の強みや事業機会等を分析し、確かな原材料の成分に関するエビデンスに基づき、既存事業とシナジー効果を図る。
資本金：非公開
先端建築技術を用いた低感染リスク型飲食店開業による新分野展開
経営改善には、感染症対策として有効な施工法の習得が急務である。それには換気機能の強化が有効であり、認知を広める方法として低感染リスク型飲食店をモデル店舗として新たな事業展開を図る。
資本金：5百万円
個人向けB2C足場市場から大規模修繕向けのB2B足場市場への業態転換
民間工事から高所作業工事（マンション大規模修繕工事）を受注するため、ランディングボックスを導入する。ランディングボックスを導入することで、荷役作業の安全性が向上し、作業効率の向上が可能となる。
建設業での補助金受給企業は全体で543件と多数で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、同制度の中でも特に製造業における、具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
新規テクノロジーを活用する分野です。
資本金：25百万円 年商：41億円（2020年9月決算）
小中学生がタブレット上で授業をできる教材アプリの開発と販売
GIGAスクール構想によって小中高生全員にタブレットが配られたが、専用の教材アプリは充実していない。小中学生をターゲットとして、タブレット上で授業ができる図工・美術および理科の教材アプリを開発し、販売する。
資本金：10百万円 年商：非公開
ICTを活用したインクジェット遠隔開発支援システムの構築
同社のインクジェット技術を活かし、事業再構築としてベースユニットを開発し規格品のネット販売と、新たにICT活用の遠隔開発及びメンテナンス支援システムを構築し提供する。
資本金：10百万円 年商：非公開
5G時代に向けた産地魚市場仲買人のDX転換
現状の課題は、量販店や中央卸売市場向けの鮮魚出荷及び一次加工の主力事業で利益確保が難しく、新型コロナウイルスの影響によりさらに加速している。解決策として、産地市場の強みを生かした水産品の製品加工およびD2C販売に事業を再構築していく。
資本金：10百万円 年商：非公開
IoT化による一括集中型農業環境管理システムの構築で農業支援
専用クラウドを利用し、スマホやパソコンでのビニールハウスの一括集中管理が可能な農業環境管理システムの構築する。現場での作業の省力化で、深刻な人手不足（後継者やコロナによる外国人労働者の不足）の解決、蜜を避ける為の小人数化や、情報提供や環境管理のツールによってコロナで農業に転職希望の初心者の不安解消の解決を目指す。
資本金：10百万円 年商：非公開
海外向けＥＣ販売事業の開発
送料計算などを自動化した顧客に利便性のある海外向けＥＣサイトを開発し、海外販路の確保及び海外向け製品を開発することにより、売上拡大を目指す。
医療や未来系の事業について取り上げます。
資本金：10百万円 年商：10,000百万円（グループ連結:2019年2月決算）
先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画
先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められており、小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるＶ字回復を目指す。
資本金：320百万円 年商：292億円(2019年7月)
医療向けアイソレーション装置開発と生産体制のDX化による新分野参入
原子力用グローブボックス設計・製作の知識と経験を土台に、同社で実施したサポイン事業での成果である自己洗浄機能（国内初）を付加し、生産の効率性、グローブボックス内面の平滑化および清浄性を担保していくため、耐震・流動解析ソフト、プラズマ溶接機および大型の洗浄・不動態化処理槽を新設し、生産体制の構築を図り、新分野へ展開していく。
資本金：１百万円 年商：1億8千万円
最新加工設備と最先端デジタル技術による医療機器業界への参入事業
新型コロナウイルスの影響により減少した工作機械・航空機・自動車関連部品の売上を補填するための新たな取組として、最新設備の導入と独自の加工技術を組合せ、医療機器業界への新規参入を目指す。
資本金：25百万円 年商：非公開
世界初となる新たなＶカット形成技術の開発による新事業への進出と事業再構築の取組み
世界初となる汎用紙材コートボールへのＶカット形成技術を開発し、他社では実現できない品質と価格の製品を生み出し新たなマーケットを開拓する。事業実施により製造コスト38%削減、製品精度の大幅向上を実現し、事業規模拡大に伴い新たな人材の採用にも取り組むことで、地域の雇用創出にも貢献する。
地域再生を目指すプロジェクトです。
資本金：24百万円 年商：非公開
西陣爪搔本つづれ織の新商品を開発して美術市場に進出
コロナ禍で主力商品のつづれ帯の需要が大幅に減少したため、日本の伝統工芸品「西陣爪搔本つづれ織」の技術を用いて、安定した成長が見込める美術市場に向けて「つづれ織額」を新商品開発し、販路開拓する。
資本金：非公開 年商：非公開
弁当・総菜店の新たな取り組みによる地域貢献と事業再構築
コロナの影響で同社の紳士服縫製事業の売上高が大幅に減少しており、今後の事業展開と事業承継を検討した結果、地元の高齢者世帯や近隣で働く方向けに弁当と総菜の販売の新たな取り組みで思い切った業種転換を図り、地域貢献を目指す。
資本金：20百万円 年商：非公開
最終小売製品を製造し北海道の旨い！を全国へ届ける
漁獲量減少・コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上を改善するべく、業務用調味料製造に加え小売り用最終製品の製造に着手し、北海道の地の利と親会社の野菜加工技術の融合にこだわり、北海道の味を全国に発信・販売する。
資本金：非公開 年商：非公開
地域資源活用の柿酢をテーマとしたショップ併設茶房の新規開設
地域農産未利用資源の活用で生まれた「柿酢」をテーマに、地域住民の憩いの場、働く場、学ぶ場となる「ショップ併設コミュニティ茶房」を、自然に溢れ親しまれている地域公園内の公共遊休施設に新事業として展開する。
コロナ対策に取り組むものです。
資本金：非公開 年商：非公開
ランチボックスを提供するパーキングスルー型テイクアウト事業への進出
コロナ禍においてテイクアウトのニーズが高まっていることを受け、新たな店舗を建設し、事前予約・決済した商品が店舗前の駐車場で商品を受けとれるパーキングスルー型テイクアウト事業を実施する。
資本金：10百万円 年商：非公開
直営店舗の完全無人販売店化事業
コロナ禍で集客と売上が大きく落ち込んでいる直営店舗と本社入居ビル1Fの商業エリアにマルチべンダー機（高性能自動販売機）を設置し、直販事業の業務効率を向上させるとともに、販売力を強化する。
資本金：480千円 年商：非公開
大人の知的好奇心を満たす体験型キャンプ場事業
コロナウイルス感染症による飲食店向け水産物販売売上減少に対応するため、地元漁業者を構成員とする企業ならではの海体験と食品加工体験が出来るキャンプ場を開設する。
資本金：10百万円 年商：非公開
形状を柔軟に選べる！ユーザーに合わせた飛沫防止パーテーション販売事業
コロナ禍で設置が当たり前になった飛沫感染防止パーテーションのあり方を改めて考え、よりユーザーの使用環境に合わせたオーダーメイド型の感染防止パーテーションの販売を行う新事業を立ち上げます。
新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。
資本金：36百万円 年商：非公開
B2C向け新商品の開発・製造・販売体制構築と継続的な市場投下
①半世紀にわたる木製建具製造業（B2C）のノウハウと社内外のアイデアを融合させて、新商品を継続的に開発し、効率的に製造する体制を構築する。
②開発・製造した新商品を新市場（B2C）で販売する手法を確立する。
資本金：50百万円 年商：38億3,400万円（2020年6月末決算期）
新たな製造方法による環境配慮型フィルムの生産ラインの立ち上げ
新製品として開発中の環境配慮型フィルムは、既存のフィルムとは製造方法が全く異なる。このため、新規に設備を導入し、新たな製造方法による生産ラインを立ち上げ、業態転換による事業再構築を実施する。
資本金：10百万円 年商：非公開
電気自動車部品加工用切削工具製造への新分野展開
コロナ拡大により航空機向け切削工具製造部門が深刻な影響を受ける中、新たな設備導入によって今後の大きな成長が見込まれる電気自動車部品加工用切削工具への新分野展開を図る。
資本金：720百万円 年商：723億円（2020年度実績）
半導体材料開発関連事業への新分野開事業
コロナ禍において収益源を分散することにより不況に強い事業体制を構築し、新たに半導体材料開発関連特殊合金製治具等切削加工製品事業への新分野展開を狙う。新工場の建設の他、マシニングセンタ及び輪郭形状測定機の導入を行い、高精度高効率マシニング加工技術および輪郭測定技術を習得し、事業化に活かす。
製造業での補助金受給企業は全体で2,571件にも及んでおり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
POSレジは売上集計や販売分析、在庫管理など多岐にわたる機能を搭載しており、店舗の業務効率化を可能とするため、小売店や飲食店にとって重要なITツールと言えます。
最近ではターミナル型やパソコン型、タブレット型などさまざまな端末があり、業態に合ったPOSレジの導入がしやすいことからも、導入を検討する事業者・店舗は多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、POSレジを導入する際に活用できる補助金や助成金を紹介します。
POSレジの導入につかえる主な支援制度として、4つの補助金・助成金を紹介します。
IT導入補助金は、業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策といった、さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
IT導入補助金には、大きく4つの申請類型が設けられています。
1. 通常枠
2. デジタル化基盤導入枠
3. セキュリティ対策推進枠
4. 商流一括インボイス対応類型
「デジタル化基盤導入枠」は、さらに「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」に細分されます。このうち、「デジタル化基盤導入類型」はPOSレジ購入に活用可能です。
出典：IT導入補助金2023 後期 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としています。
POSレジの購入費用も補助対象に含まれますが、要件として、会計・受発注・決済・ECのいずれかの機能を持つソフトウェアの導入と併せてPOSレジを購入する場合に限られ、ソフトウェアの使用に資するものであることが定められています。
そのほか、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたPOSレジシステムをインストールし利用するためのPOS専用機であること、IT導入支援事業者によりPOSレジとして事前登録されたパッケージの中から選定することなどが要件に挙げられています。
なお、中古品の購入や一部を除くリース品は補助対象外となります。
出典：IT導入補助金2023 後期 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
ハードウェア購入費用の内、交付される補助額はPC・タブレット・プリンター等に該当する費用に対して10万円を上限とし、POSレジ・券売機等に該当する費用に対して20万円を上限としており、最大で合計30万円を上限として交付されます。
IT導入補助金2023の申請期限は、年度を通じて枠ごとに複数回設けられています。
2023年10月時点で公表されているデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の最終申請期限は、2023年11月27日 （月） 17:00までとなっています。
ただし、今後追加で実施される可能性が高いため、申請検討の際は必ず最新スケジュールをご確認ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
販路開拓等のためにPOSレジを導入する場合、補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費として対象となります。なお、POSソフトは業務効率化（生産性向上）の取組内容の実施に該当する場合に限り補助対象となります。
通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外となるため、申請時はご注意ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
以下、5つの申請類型に分けられます。
1. 通常枠
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
3. デジタル枠
4. グリーン枠
5. グローバル市場開拓枠
このうち、POSレジを導入する場合は「通常枠」「デジタル枠」への申請が可能です。ただし前提として、革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備であることが求められます。
なお申請には、付加価値額・賃上げ基本要件として、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要となります。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
③事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
中小企業・小規模事業者であること、 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、 解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないことも申請要件に含まれます。
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象であるため、機器・設備の導入として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」といった補助対象例に挙げられています。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1034/
本記事では、POSレジの導入に活用できる補助金・助成金を紹介しました。
POSレジは飲食店や小売店にとって、業務効率化に必須というべきITツールとなりました。しかし導入に伴い、設備購入費やシステム利用料などのコストが発生します。
新規事業の起ち上げには、人件費や設備投資費用など新たにコストがかかります。必要な資金をあらかじめ準備するため、金融機関から融資を受けると金利がかかり、返済も必要です。
そのため活用したいのが、補助金や助成金の制度です。そこで今回は、新規事業を起ち上げる際に活用したい補助金・助成金を紹介します。
（※2021年8月時点の最新情報です。実際に申請する場合は、各ホームページで最新の情報をご確認ください。）
新規事業を起ち上げる際、金融機関からの融資より優先して補助金・助成金を利用すべき理由が、3つあります。
3つそれぞれについて、解説します。
補助金・助成金は、支給後の返済が不要です。金融機関からの融資のように金利がかかることもありません。そのため、新規事業を起こす際のリスクを取りやすくなり、大きな投資もできるというメリットがあります。
補助金・助成金の申請には、事業計画書の提出が必要です。しかしその内容が不明確であれば、申請は通りません。そのため、申請の準備として書類を作成する段階で、事業計画をより明確にできるというメリットがあります。
また申請を出す前に第三者機関に相談をすれば、より客観的な視点を得ることができて、事業計画がさらにブラッシュアップされます。
補助金・助成金の受給決定は、事業計画が国や地方公共機関から認められた証となります。そのため、受給決定後は金融機関からの融資が受けやすくなります。
会社に対して社会的信頼を獲得したこととなり、以降の事業拡大にも大きな投資ができることとなります。また社会的信頼を得られれば、優秀な人材を確保することも可能となります。会社の成長において、大きな力となるでしょう。
ここからは、新規事業を起ち上げる際に利用すべき、おすすめの補助金・助成金を紹介します。
支給上限額が高い順に、紹介していきます。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4種類があり、2021年7月に公募が開始された第3回公募からは大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠の2種類が新設されました。
それぞれ支給上限や補助率、対象経費が異なります。ただし、要件として、いずれも「売上高減少要件」に該当している必要があります。
卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上げ枠は、要件を満たした場合に上限1億円が支給されます。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/3120/
下記の通り、型や枠の種類があり、各事業類型によって補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。指定された要件を満たす場合、グローバル展開型の場合は最大3,000万円まで受給可能です。
| 一般型・グローバル展開型 |
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中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 〇一般型 -通常枠 -低感染リスク型ビジネス枠 〇グローバル展開型 |
| ビジネスモデル型 → 現在、公募を行っていません |
| 中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。 |
支給額：各事業類型による、補助率：各事業類型による
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/
都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の個人、または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
要件を満たす場合には、最大で300万円を受給できます。ただし、本助成金の内容は東京都のケースです。助成の申請を検討している場合は、その他の地域でも該当するものがないか事前に確認してください。
支給額：100～300万円、補助率：2/3
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1202/
下記の通り、2つの型があり、補助金の対象となる経費や上限、補助率が異なります。指定されている要件を満たす場合、低感染リスク型（コロナ特別対応型）の事業再開枠では最大100万円を受給できます。
| 一般型 |
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小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます。 支給額：最大50万円、補助率：2/3 |
| 低感染リスク型（コロナ特別対応型） |
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新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 -事業再開枠 併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします 支給額：最大100万円、補助率：下記の通り、類型により異なります。 [コロナ特別対応型Ａ類型] 補助対象経費の３分の２以内 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/
「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。内容によって、以下の7コースがあります。
1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 諸手当制度等共通化コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
7. 短時間労働者労働時間延長コース
助成額：コースごとに設定された条件により、助成額が変わります。
全コースでの最大支給額は、72万円です。
「1. 正社員化コース」では、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合かつ生産性の向上が認められる場合に、最大72万円が支給されます。
また、「4. 賃金規定等共通化コース」では、有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合かつ生産性の向上が認められる場合に、最大72万円が支給されます。
事業承継によって新規事業を始める場合は、次の補助金制度の利用がおすすめです。
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによ
経営革新タイプにはさらに、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。
| 経営革新タイプ |
| 事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで |
| 専門家活用タイプ |
| M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助 |
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1533/
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1535/
今回は、新事業起ち上げ時に利用したい補助金・助成金について紹介しました。新規事業を起ち上げる際には補助金や助成金の制度をうまく活用し、事業拡大への投資につなげてください。
また、補助金・助成金の利用を検討する場合は、各制度の公募要領をよく読み、最新の情報をチェックしたうえでご検討ください。
福岡県による要請に応じて、＜第５期＞令和３年８月２０日から９月１２日までの期間に営業時間短縮要請に応じた１，０００平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
＜福岡県の要請＞
出典：福岡県ホームページ ＜第５期＞【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
＜1日あたりの給付額＞
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に２０万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に２万円
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額：
■協力金：1日当たり給付額×24日間
-中小企業（個人事業者を含む）
| 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
| 売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
| 25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
| 1日当たり給付額 | |
| 売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額： 20万円 |
■家賃補助：8月及び9月家賃月額×2/3（各月上限20万円）を加算
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額：64万円（4万円/日×16日分）
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機）に対応するために負担する経費について、補助を行います。
| 補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
| 入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
| 出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
