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【2022】POSレジ導入を支援する補助金・助成金まとめ

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POSレジは小売店や飲食店の皆さまにとって、重要なITツールの一つです。売上集計、販売分析、在庫管理などその機能は豊富であり、店舗の業務効率化が可能です。

最近ではターミナル型やパソコン型、タブレット型など、さまざまな端末が販売されており、業態に合ったPOSレジの導入がしやすくなっています。

そこでこの記事では、POSレジを導入する際に活用できる補助金や助成金をわかりやすく解説します。

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POSレジで使える各種支援制度

POSレジを導入する際に使える国などの支援制度をまとめると、下記のとおりです。

①IT導入補助金

②小規模事業者持続化補助金

③ものづくり補助金

④業務改善助成金

① IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者のITツール導入を支援し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるための切り札となります。

IT導入補助金には、次の3つの枠が設けられています。

1. 通常枠
2. セキュリティ対策推進枠
3. デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の3種類があります。

このうち、「3. デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」が、POSレジ導入に活用可能です。

IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を目的としています。

補助金額

補助対象として会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化していて、PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。

ハードウェア
購入費

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:
補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:
補助率1/2以内、補助上限額20万円

出典:IT補助金2022通常枠(A・B 類型)公募要領

IT導入補助金2022のスケジュール

IT導入補助金2022の申請期限は、枠ごとに複数回設けられています。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の最終申請期限は、令和4年11月28日(月)17:00までとなっています。 出典:IT補助金事業スケジュール

全国:令和3年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
通常枠(A・B類型) 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し...

②小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。POSレジを導入して売上管理業務を効率化する場合は、補助対象となります。

なお、本事業一般型は次の通り6つの枠に細分され、各々補助上限額が異なります。POSレジ導入に活用したい場合は、以下いずれかの枠から要件にマッチする枠に申請します。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
(※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4)
特別枠 成長・分配強化枠 賃金引上げ枠 200万円
卒業枠 200万円
新陳代謝枠 後継者支援枠 200万円
創業枠 200万円
インボイス枠 100万円

出典:令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領

全国:令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
※2022/10/05追記:10回目受付締切分のスケジュールを記載しました。 ※2022/09/21追記:9回目受付締切分は終了いたしました。10回目受付締切回以降については、公表され次第、更新いたします。 ----- 小規模事業者持...

③ものづくり補助金<一般型・グローバル展開型>

ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」に分かれています。また「一般型・グローバル展開型」は次の通り細分されています。
・通常枠
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
・デジタル枠
・グリーン枠

このうち、POSレジを導入する場合は「デジタル枠」への申請が可能です。

項目 要件
概要 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)/13次公募
※本ページは補助金クラウド内で通年表示されるよう公募終了日を2023/03/31として記載しています。 ----- 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボ...

④業務改善助成金

業務改善助成金は、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

本助成金の公募ページには、「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が補助金活用事例として記載されています。

出典元:[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

全国:令和4年度 業務改善助成金
※2022/10/11追記: コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などを行い、使い勝手 の向上を図る。 助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件を緩和(令和3年10月1日~)しました。 <見...

まとめ

現在はデジタル化の時代です。皆さまの店舗など、事業の業務効率化を図るためにはPOSレジは必須というべきITツールになりつつあります。今回紹介したIT導入補助金を活用して、この機会にPOSレジの導入を行ってください。

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