全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/14~2023/04/13
全国:バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築
上限金額・助成額
50000万円

長期的には今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、二酸化炭素排出削減による地球温暖化抑止対策が国際民間航空機関(ICAO)をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとして、SAFの導入による解決が必要不可欠な手段の一つとして位置づけられています。
そこで想定する将来の製造規模を技術的に実現し得るSAF製造技術をさらに拡幅、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造および供給に係る空港納入までのサプライチェーン構築に向けた、各プロセスにおける実証技術開発(部分実証を含む)を実施し、SAF製造に伴い併産されるバイオ燃料などの副生物の利活用も含めたサプライチェーンの確立を加速して、2030年頃の確実な事業化の実現を図ります。
補助率1/2以内:大企業、 2/3以内:中堅・中小・ベンチャー企業

全業種
ほか
公募期間:2023/03/16~2023/04/17
全国:2023年度「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(III)先進的共通基盤技術開発」
上限金額・助成額
10000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進するための技術開発を行います。
(III)先進的共通基盤技術開発
本テーマでは、入手可能な太陽電池を搭載した自動車の実用化を促進するため、各種ユースケースにおける実証試験データの分析を通して、投入効果の推定と最適な投入モデルを検討するための手法を開発します。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/15~2023/05/01
全国:2023年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金
上限金額・助成額
4026万円

外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関(シンクタンク)の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的としています。
上限額:4,026万円程度/件/年度を想定。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/13~2023/03/31
愛媛県松山市:クラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO 機構)は、松山市と共同で資金を拠出し、「21 世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加しました。
同ファンドを通じて、歴史的・文化的な建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりを資金面で支援することにより、地域の魅力向上と活性化に貢献します。
・民都機構→まちづくりファンドへの支援
○支援限度額(以下の内一番小さいもの)①1億円②地方公共団体の拠出金額③総資産額(民都機構拠出分を含む)の1/2
・まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援
○支援限度額クラウドファンディングにより調達した額と同額
クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、その残額。
ただし、クラウドファンディングで調達した額と予定した助成金の額の合計が自己資金等を含む総事業費を超えない範囲で、予定した助成額を減額しないことが可能。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/08~2024/01/09
全国:令和5年度 フードテックビジネス実証事業
上限金額・助成額
16000万円

フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
・上限額160,000 千円以内(1(2)のビジネスモデル実証事業は、140,000千円以上とする。)

全業種
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/03/01
全国:令和5年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業
上限金額・助成額
0万円

農業用機械等(農業機械、環境計測機器、穀物乾燥調製貯蔵施設、青果物選果施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器)から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察等のデータの連携・共有に必要な、データの標準化やAPI連携に係る契約等のルールづくりのほか、営農の高度化に資するよう異なる種類・メーカーの農機・機器から取得されるデータの連携に向けて行う、取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/06~2024/03/22
全国:令和6年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(新市場開拓用米の販売拡大の取組)
上限金額・助成額
0万円

海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。

補助率:定額・2分の1

全業種
ほか
公募期間:~
【2023年】運送業がつかえる補助金・助成金6選
上限金額・助成額
万円

※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

燃料や資材の価格高騰により、多くの運送業者が大胆な経費削減、生産性向上等を余儀なくされています。こうした状況下、国や自治体による、運送業が活用可能な補助金事業があります。

この記事では、運送業が活用できる主な補助金・助成金制度について解説します。

運送業がつかえる補助金(国による支援)

運送業が活用できる補助金・助成金のうち、国(主管:経済産業省、中小企業庁)による支援施策を4つ取り上げ、解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

6つの申請枠に分類され、最大1.5億円が補助されます。※申請類型・要件による
参照:
事業再構築補助金 公式HP

採択事例

①ドライバーによる、ドライバーのための、お役立ちグッズの製造販売

新型コロナの影響で、ドライバーの労働環境が悪化の一途を辿っている。創業47年の運送会社である弊社だからこそ分かる「ドライバーのあったらいいな」を作り出し、世にとって不可欠なドライバーの労働環境を改善する事業。

②地元産の穀物を地元に保管できる体制を整え、地産地消に貢献する倉庫設備事業

穀物類保管の天敵となる温度及び湿度対策を徹底した倉庫に改修を行い、政府所有米、麦、大豆の保管を実施し、保管に伴う輸送、海外輸出に向けたバンニング作業(貨物をコンテナに詰め込む作業)などを複合させた総合物流業へとシフトします。

③既存の運輸業から取引先の資材を管理する物流中継拠点事業へ展開

弊社は運送業を営んでいるが、コロナ禍の影響を受けている。新たに顧客から引き合いのある資材の管理について、弊社敷地に中継拠点を設けることで、資材の管理と出荷事業に取り組み、配送効率と収益拡大につなげる。

参照:第7回 公募結果

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。

5つの申請類型に分かれ、最大5,000万円の補助が受けられます。 ※申請類型・要件による
また、要件を満たす大幅な賃上げを行った場合、補助上限額に100万円~1,000万円上乗せされます。

参照:ものづくり補助金 公式HP

採択事例

ガス充填方式の包装機を導入し、製品の品質と生産性が向上

ITを活用した24時間利用可能な内陸コンテナターミナル建設事業

パレット洗浄業務の新展開による顧客サービスの高付加価値化

参照:成果事例のご紹介

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9049/

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等がITツールを導入する際に活用できる補助金です。ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用料が補助されるだけでなく、パソコン・タブレット端末等の購入も補助対象となります。※申請類型による

参照:IT導入補助金 公式HP

採択事例

①船舶のリモート環境整備で船上オフィスの効率化を実現!さらなるIT推進で品質向上を狙う

参照:IT導入補助金 活用事例①

②送迎バスの管理業務DX化で管理スタッフの業務改革を推進し、さらなるステージアップを図る

参照:IT導入補助金 活用事例②

③売上集計の処理時間が30%以上短縮!

参照:IT導入補助金 活用事例③

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援するものです。

令和4年度第2次補正予算実施分からはインボイス特例対象事業者には補助金額に50万円が上乗せされるなど、一部内容が変更されています。

参照:小規模事業者持続化補助金 公式HP

採択事例

①青果運送の強みを活かした新鮮野菜の小売販売新規事業への挑戦

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回締切分採択者一覧(関西)

②HP開設と案内看板設置による新規取引先獲得と会社認知度向上

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第9回締切分採択者一覧(関西)

③1台の車に冷蔵&冷凍配達に常温配達を追加したマルチ配送事業

参照:商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第8回締切分採択者一覧(関西)

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/928/

運送業が活用できる補助金・助成金(自治体による支援) 

続いて、自治体による主な支援施策を2つ取り上げ、解説します。

北海道:地域公共交通事業者等臨時支援金 

新型コロナウイルス感染症により利用者減少などの影響を受けている乗合バス事業者、貸切バス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続に寄与するために臨時支援金を交付します。

補助上限額

  • 乗合バス事業者(路線バス、都市間バス):乗合バス車両1台あたり153,000円(1社100台上限)
  • 貸切バス事業者:貸切バス車両1台あたり70,000円
  • タクシー事業者(法人タクシー、個人タクシー):タクシー車両1台あたり25,000円(1社100台上限)

参照:地域公共交通事業者等臨時支援金

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/8857/

東京都:原油価格高騰等対策支援事業 

原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策事業の第5回募集を開始します。

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。

助成金額:100万円(200万円)
※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

助成率:1/2
以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の4/5となります。

  • 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、または、次期決算期の売上高が
  • 期または前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
  • 直近決算期において損失を計上していること、または次期決算期において損失を見込んでいること

参照:原油価格高騰等対策支援事業

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4258/

まとめ

運送事業者が使える補助金・助成金について、国と自治体の主管に分けて解説しました。補助事業を活用し、自社の生産性向上や販路拡大にお役立てください。

運送業
ほか
公募期間:2023/08/16~2023/09/15
石川県:GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業/2次募集
上限金額・助成額
600万円

原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。

■スケジュール
公募開始:2023年8月16日 ~
公募終了:2023年9月15日

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道札幌市:さっぽろ新規創業促進補助金
上限金額・助成額
17.5万円

●札幌市特定創業支援等事業を修了し、証明書の発行を受けて法人登記を行った方に対し、市独自の支援として、法人設立時の登録免許税等相当額を補助します。※特定創業支援等事業を受けた証明書の提出により、登録免許税の自己負担分は半額となります。本補助金は、自己負担分の登録免許税等を補助する制度となっております。

・株式会社設立の場合:一律 175,000円 (登録免許税75,000円+定款認証手数料相当分100,000円)
・合名会社、合資会社、合同会社設立の場合:一律 80,000円 (登録免許税30,000円+定款認証手数料相当分50,000円)

全業種
ほか
1 1,042 1,043 1,044 1,045 1,046 1,671