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公募期間：2021/04/01~2022/03/31

鳥取県：令和3年度 新規需要獲得補助金

上限金額・助成額

10万円

この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。

補助金：上限１０万円

※随時公募しております。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/09/30

鳥取県：令和8年度 専門展示会出展補助金

上限金額・助成額

50万円

県内事業者が新規取引先発掘・新製品のPR又は新分野への進出のため県外で開催される専門展示会及び見本市等に出展することで、県内事業者の新規販売開拓を図り、鳥取県の産業振興を図ることを目的としています。
予算の状況により第2回募集定数を変更する場合があります。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度 就労環境改善サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

医療，福祉

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

静岡県：ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金

上限金額・助成額

2180万円

静岡県は東西を貫く東海道新幹線、東名・新東名高速道路により首都圏や中京圏、関西圏どこへでも行きやすく、海・山・川の自然にも恵まれた、多彩な産業が息づく県です。
専門人材の育成機関も県内に多くあり、良質な人材を様々な業界へ輩出しています。
このたび、静岡県では、若者や女性に魅力ある雇用の創出と、ＩＣＴ人材の確保・育成のため、ＩＣＴ・サービス関連企業の拠点開設を支援する新たな補助制度をスタートしました。
静岡県は、ビジネス拡大や人材獲得といった企業のチャレンジを全力で応援いたします。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/12/01~2021/12/31

岐阜県：売上減少事業者等支援金/第3弾（2021年10月分）

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2021/04/22~2022/03/31

福井県：宇宙産業創出支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

県内企業と県外大学等との人工衛星の共同研究を支援し、県内における宇宙分野の試験研究活動の促進、技術蓄積を目的として、共同研究に必要な旅費、通信運搬費等を支援する「宇宙産業創出支援事業補助金」を創設しています。

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/09/06~2021/10/29

栃木県：第2回 地域企業感染症対策施設等支援補助金

上限金額・助成額

500万円

県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/09/07~2021/10/29

栃木県：第4回 地域企業感染症対策支援補助金

上限金額・助成額

300万円

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/30

山形県：事業継続応援給付金

上限金額・助成額

20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/11/30

全国：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

上限金額・助成額

500万円

本助成金は、事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに資する取組として、構成事業主の労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。
交付額は１事業主団体等当たり500万円を上限とし、改善事業の実施に要した費用の合計額、総事業費から収入額（寄付金を除く。）を控除した額及び500万円のうち、いずれか最も低い額とする。

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか