050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1571〜1580 件を表示/全1819件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新市場の開拓や販路の拡大を目的として、自社で製造または開発した製品や技術を、展示会や見本市に出展する費用等を補助します。
※展示会・見本市の開催前にご申請ください
中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。
中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所（注1）を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
(注1)事業所 主に管理業務を行うもの（小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く）
新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで
土浦市内の空きオフィスの利用を促進するため，空きオフィスの所有者，又は空きオフィスへ進出するＩＴ関連企業等（＊）に対し，オフィスのＩＴ環境整備などに係る経費の一部を補助します。
＊ＩＴ関連企業等 茨城県が実施している「茨城県ＩＴ関連企業等オフィス賃料補助金」の計画認定を受ける企業
・補助金額は，対象経費の2分の1として上限200万円です。
市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して、事業所賃借料の一部のほか、新規雇用者に対して補助します。
公設の産業団地（民間の産業団地は対象外）で対象地域の土地を購入し、一定の要件を満たす場合、操業後に用地取得費に相当する額の一部を補助します。
工場等を設置する目的で市内産業団地 （県営南部産業団地を含む）の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。
新規立地の場合：0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合：移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率：10％から25％
限度額：3億円・年度における交付限度額は1億円
市では、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るため、設備投資等に伴い那珂市民を正規社員として新たに雇用した事業者に対して雇用奨励補助金を交付しています。
原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
要件が定められていますので、申請等にあたっては事前に電源地域振興センターにお問い合わせください。
