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公募期間：2023/04/03~2024/03/29

北海道旭川市：令和５年度　旭川市IT企業進出支援補助金

上限金額・助成額

360万円

旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1（限度額：月額10万円）
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10（限度額：月額10万円）
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料（オプション）
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 （限度額：月額3万円）

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/04/30

東京都北区：新製品・新技術開発支援事業

上限金額・助成額

300万円

新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は申請前に一度お問い合わせください。（問い合わせ先：産業振興課商工係　電話　03-5390-1235）

助成件数：5件程度

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/05/12~2025/07/11

東京都品川区：ソフトウェア開発費助成

上限金額・助成額

150万円

品川区ではソフトウェア開発に要する費用を一部助成します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/16

東京都江戸川区：令和7年度 新製品・新技術開発支援事業助成金

上限金額・助成額

200万円

江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等（以下「新製品等」という。）の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組み（以下、「SDGs」という。）については、助成率を5分の4に拡充をします。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/05/14

大分県：令和7年度 ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金

上限金額・助成額

1500万円

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業（以下「事業」という。）の運営に要する費用に対して支援する。

※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。

※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。

農業，林業

漁業

建設業

ほか

公募期間：2023/04/11~2023/10/24

宮城県仙台市：令和5年度 CareTech効果実証サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

CareTech産業の創出・振興をねらいとして、ICT事業者等に介護現場の実証試験フィールドを提供し、介護現場が抱える課題の解決に対してICT技術が与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進することを目的とし、市内だけではなく市外の中小企業も含めて介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。
・補助金額／補助率
上限200,000円／10分の10

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/04/19

栃木県：令和５年度　世界一を目指す研究開発助成事業

上限金額・助成額

100万円

栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等　１００万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）

教育，学習支援業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/17~2026/06/30

岡山県：地域課題解決型起業支援金

上限金額・助成額

200万円

岡山県内で新たに起業、事業承継、第二創業をすることで地域課題解決のための社会的事業に取組む方を対象に、対象経費の2分の1、最大200万円を支援する制度です。

製造業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/09~2026/04/30

秋田県：令和8年度 商業・サービス産業経営革新事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/16~2026/05/29

栃木県：令和8年度 ものづくり技術強化補助金（フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠）

上限金額・助成額

1000万円

栃木県では、県内中小企業者等の新技術・新製品の開発支援をするため、「ものづくり技術強化補助金」事業を実施します。
つきましては、令和8(2026)年度の事業計画について、次のとおり募集しますので奮ってご応募ください。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

パートナーシップ構築宣言をポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）。

情報通信業

製造業

ほか