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世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。
※予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助します。
医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。
なお、助成金交付を受けて製造販売承認の取得に至った場合、売上高の一部を納付いただき、本事業に充てています。
延岡市の水産関連産業は東九州有数の漁獲量を誇り、県認証のブランド魚や10種類以上にも上るプライベートブランド魚、地域水産資源を生かした多種多様な加工品の存在など、非常に大きなポテンシャルを有しているものの、販売チャネルの固定化等により、その魅力を十分に引き出せていない状況にあります。
そこで、より高価格帯で取引可能な新規顧客の獲得や、新製品開発等による高付加価値化等の企業活動を促進し、事業者の所得向上と将来にわたる持続可能な経営展開に繋げていくことを目的に「水産業販路拡大等支援事業補助金」を創設しました。
蟹江町では、長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、町内企業の再投資を支援します。
春日白弓・鳥出・郷ケ島地区及び春日舟付・長久寺地区（清須市宅地開発等に関する指導要綱別表（第3条及び第7条関係）に記載のある地区・地番）へ工場等の立地の促進のため、事業者に対して、土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税相当額を補助します。
田原市内に長年にわたり立地いただいている企業の再投資を愛知県と連携して支援し、雇用の拡大、地域振興と市民生活の向上に寄与することを目的とした制度です。
区内の中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成します。
企業立地の促進と市民の雇用機会の創出及び拡大を図るため、市内に工場等を新設又は増設する企業に対して、固定資産税に相当する額を支援します。
県内介護事業所への介護ロボット等の導入・効果検証と、その検証結果の分析・公表などを行うとともに、介護事業所の課題に応じた開発企業の機器改良を支援することで、介護現場における介護ロボット等の実用化を促進します。
