本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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中心市街地等の空き物件をサテライトオフィス等に変更するための改修事業に対して補助します。
市内の中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出の削減、自社の競争力強化、経営の効率化及び企業価値の向上を図るため、設備の更新、新設又は改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※この事業は省エネルギー診断における提案に基づいて行うため、申請前に省エネルギー診断を受けていただく必要があります。なお、受診費用は自己負担となります。
■省エネルギー診断とは
エネルギー管理士等の省エネルギーに関する知識又は資格を有した専門家が診断現場に赴いて、既存設備の稼働状況等の工場全体エネルギー使用量を調査・測定し、省エネルギーに向けた改善案の提案をするもの。※申請者本人、申請法人に所属する者は専門家から除きます。
安城市では航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの技術の波及や雇用の創出効果が期待される高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設される中小企業について、愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金と共同で支援を行います。
安城市では市内での工場等の新設及び増設について、補助の対象とするための認定をします。
補助金額(予定)
土地:固定資産税・都市計画税相当額の5年間分
家屋・償却資産:固定資産取得費用の10%
※限度額5億円
現在、次世代自動車の普及やCASE(つながる、自動化、共有、電動化)の潮流など自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の製品開発においては、限られたリソースの効率的な活用や補完を図るための他社との連携や役割分担が必要です。
福岡県では、県内の自動車関連産業に携わる中小企業を対象に、企業同士の連携による付加価値の高い技術・製品開発を推進するための補助金を交付します。
神戸市では兵庫県の産業集積条例に基づく支援施策の拡充とも協調し、市内全域において成長分野における高度技術を用いて新たに展開する企業への補助を行うことにより、神戸市内外の企業から大規模かつ積極的な設備投資を呼び込むことで、神戸経済の活性化、雇用の維持・創出及び市税の税源涵養を図ります。
投資規模:20億円以上
補助率:6%
限度額:なし
支給方法:5年分割
事業実施義務期間:10年間
姫路市では市内に事業所を有する中小企業者の方が自社の温室効果ガス排出量を可視化(算出)するためのツール(システム)を導入した場合、そのツールの導入費用の一部を助成します。
補助金額
「補助対象経費」の2分の1(ただし、千円未満は切り捨て)
ただし、上限は10万円です。
姫路市では市内に工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付します。
LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。
※前回事業(受付期間:令和5年8月10日~9月29日、11月7日~12月13日)で補助金を受給した方も今回の補助金は申請可能です。
補助対象 事業の区分 |
補助率 |
補助 上限額 |
補助 下限額 |
LPガス | 4分の3以内 | 20万円 | 2万円 |
特別高圧電力 | 4分の3以内 | 1,000万円 | 10万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施