卸売業で使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/08/31

大阪府堺市：令和8年度中小企業デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

100万円

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。

卸売業

飲食業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/17~2027/03/31

石川県鳳珠郡能登町：創業・継承支援事業補助金

上限金額・助成額

250万円

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

石川県羽咋郡志賀町：起業・創業支援事業費補助金

上限金額・助成額

300万円

志賀町では、平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、本町で起業する方々を支援します。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県中新川郡上市町：商工業振興助成金（企業立地支援事業及び企業立地奨励事業）

上限金額・助成額

20000万円

工場等を新設・増設する企業に対して助成金を交付します。企業立地支援事業（上市町単独）、企業立地奨励事業（富山県要綱適用）、物流業務施設立地助成金の3つの区分があります。

また、サテライトオフィス誘致事業として、本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助する「上市町サテライトオフィス誘致事業費補助金」も実施しています。

※国、県その他地方公共団体等からの補助、その他の助成または委託を受けていないものに限る（サテライトオフィス誘致事業）。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2025/05/15~2027/03/31

滋賀県：（暫定）令和7年度 “三方よし”の「近江牛生産」支援事業

上限金額・助成額

100万円

快適性（アニマルウェルフェア）や安全・安心への取組み、耕畜連携等による環境に配慮した「牛よし」「人よし」「社会よし」の“三方よし”の「近江牛生産」を推進するために行う以下の取組を支援します。
（１）検討会の開催
（２）ＰＲ、販路拡大活動（商談会、テストマーケティング等）

農業，林業

漁業

小売業

ほか

公募期間：2025/11/07~2025/12/05

宮崎県：令和7年度ものづくり企業海外販路開拓・拡大支援事業費補助金/追加募集

上限金額・助成額

50万円

【追加募集のお知らせ】
応募期間：令和7年11月7日（金曜日）から令和7年12月5日（金曜日）まで

先着順で受付し、採択審査を行い、採択金額が予算の上限に達した時点（または令和7年12月5日（金曜日）で終了します。受付状況については、「お問い合わせ先」にお尋ねください。
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県は、コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、反転攻勢に向けた海外販路開拓・拡大活動に取り組む県内ものづくり企業に対し、その取組に要する経費を補助します。さらに、補助金の採択企業に対して、海外での営業支援等を行う海外販路開拓コーディネーターの派遣支援を行います。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2023/04/28~2023/05/17

全国：令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業（追加公募）（２次公募）

上限金額・助成額

2500万円

フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。
・１事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円、通常枠は２０，０００千円とする。

農業，林業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2023/01/01~2027/03/31

新潟県上越市：上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金

上限金額・助成額

300万円

上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

新潟県上越市：サテライトオフィス等視察費用補助金

上限金額・助成額

5万円

上越市は、市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。

情報通信業

小売業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

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