分類	対象業種等	対象要件		助成率または助成額	限度額	累積限度額
		投資額	雇用増
施設設置助成	製造業試験研究施設先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場承認地域経済牽引事業	新・増設 3,000万円以上	5人以上 (工業地域・準工業地域への立地は 3人以上)	投資額の 10/100 （※1）	5,000 万円	同一企業の施設等につき 2億5千万円
雇用増助成			5人以上	従業員1人あたり 20万円	1,000 万円	-
施設設置助成 (特例)	製造業	新設 10億円以上	10人以上	助成の額等については議会の議決を経て決定
	卸売業	新設 1億円以上
	社会福祉施設および教育施設	新設 2億円以上
	先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設	新設 3億円以上
技術習得助成	製造業	誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの		経費の 1/2以内	1 人あたり 30万円	-

出典：企業立地に対する助成金

医療，福祉

卸売業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

富山県小矢部市：販路拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。

・対象経費（消費税・地方消費税額を除く）の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。

公募期間：2022/01/06~2022/02/16

北海道赤平市：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金

上限金額・助成額

20万円

赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。

区分	事業収入が 30%以上減少	事業収入が 50%以上減少
個人事業者	10万円	10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円
法人事業者	20万円	20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する平均雇用保険被保険者数×5万円

出典：赤平市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等経営持続化支援金について

卸売業

小売業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県敦賀市：サテライトオフィス誘致補助金

上限金額・助成額

2400万円

企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
＜補助総額の上限＞
【雇用者3名以上の場合】2,400万円
【雇用者U・Iターン者1名以上の場合】1,650万円

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

北海道北斗市：感染予防対策等支援補助金

上限金額・助成額

50万円

店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金：1事業者あたり50万円（1事業者あたり1回限りの申請となります。）

※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間（令和3年12月31日までに事業完了しているもの）に変更はありません。

公募期間：2022/06/01~2022/08/01

石川県輪島市：新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業（輪島市独自助成）

上限金額・助成額

10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額：国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額（上限10万円）

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）