複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/03/27~2025/05/29

長崎県：令和8年度 デジタル力向上支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都：令和8年度 カーボンクレジット活用促進事業

上限金額・助成額

200万円

2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

北海道苫小牧市：令和8年度 人材確保支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新たな労働市場の開拓や有能な人材の確保及び定住促進のため、市内事業者が行う正規職員の採用活動にかかる費用を補助します。
令和7年度までは、合同企業説明会の出展料のみが補助対象でしたが、令和8年度からメニューを拡充しています。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/12/25

香川県高松市：事業高度化等支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業が労働力不足、物価高騰等の影響により厳しい経営を強いられている状況において、当該中小企業が抱える課題の解決、経営力向上、事業の継続等のため、外部の有識者及び専門家から指導を受け、及び事務の一部の執行を依頼することに要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/12

宮城県石巻市：令和8年度 太陽光発電等普及促進事業補助金

上限金額・助成額

20万円

石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）が、令和7年4月1日以降に太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置完了した場合に補助を受けられる。令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となる。申請額が予算額に達し次第、受付を終了する。補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回に限る。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/11/30

香川県高松市：危険ブロック塀等撤去工事補助事業

上限金額・助成額

12万円

大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。

漁業

不動産業，リース・レンタル業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/06

鹿児島県：令和8年度 プロフェッショナル人材戦略拠点事業「地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金」

上限金額・助成額

30万円

県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決と関係人口の創出・拡大を実現することを目的として、県内中小企業等が県外在住（日本国内に限る）の副業・兼業人材の活用に要する移動に係る費用に対して補助金を交付します。最大30万円、経費の2分の1を補助します。初めてでなくても活用可能で、契約期間の上限はありません。予算の上限に達するまで受け付けます。

複合サービス事業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/04/30

山口県：令和8年度 中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

物価高・人手不足や継続的な最低賃金引上げの影響を受けている県内中小企業に対し、生産性向上に資する新たな設備等の導入を支援することを通じて、継続的な賃上げを後押しします。
補助金額には小規模事業者枠（上限100万円）と中小企業者枠（上限500万円）があります。いずれの枠においても1事業者につき申請は1回のみです。
いずれの枠においても申請受付期間終了後に審査会を実施し、交付対象者を決定します。
中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金は、山口県より委託を受け、国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。

漁業

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/25

山口県：共育て応援補助金

上限金額・助成額

100万円

山口県では、仕事と育児・家事の両立可能な社会の実現を図るため、育休取得や共育て職場環境づくりに取り組む事業者に対し補助金を交付しています。男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを支援し、子育てを地域全体で行うことが当たり前の"とも×いく"の実践・定着を図るため、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/15

神奈川県厚木市：IT、IoT導入補助金（厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金）

上限金額・助成額

70万円

市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術を導入する際に要した経費の一部を補助します。補助対象経費が50万円以上のもので、市内の自社事業所等を対象としたものが対象となります。国、県又は公的団体から補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を控除した額を補助対象経費とします。予算を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか