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公募期間：2026/03/31~2026/04/22

全国：2026年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募

上限金額・助成額

400000万円

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成され、今回の公募では［1］成立性調査及び［2］実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

電気・ガス・熱供給・水道業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/10/30

岩手県：令和8年度 事業者向けEV等導入事業費補助金

上限金額・助成額

125万円

県内の中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、地域のモデル企業として省エネルギー対策に係る取組効果を情報発信する事業者が、EV（電気自動車）又はプラグインハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備又は充電設備を導入する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/06/15~2026/10/05

広島県：令和8年度 中小企業省エネ設備等導入支援補助金

上限金額・助成額

500万円

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。予算額は5億円です。本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源としているため、国又は県の他の補助金との重複申請はできません。市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。

情報通信業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

島根県：令和8年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金

上限金額・助成額

50万円

人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用する場合、副業・兼業人材の報酬や交通費の他、人材紹介会社への手数料が必要です。
副業・兼業人材への報酬は平均５万円／月、人材紹介会社へ支払う手数料は１回４万円～毎月４万円まで様々です。
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県外の専門人材を副業・兼業の形態で確保する場合、下記経費の一部を助成します。

※１．副業・兼業人材活用促進事業費補助金と２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金の併用は不可です。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/19

兵庫県豊岡市：2026年度 太陽光発電システム（事業者用）設置補助金

上限金額・助成額

60万円

再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素に向けた動きをさらに加速させるため、太陽光発電システム（事業者用）の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。
予算額：14,200,000円（注：住宅用および事業者用太陽光発電システム設置補助金の合算額）
予算執行状況（2026年4月1日時点）：交付決定額0円、予算残額14,200,000円（予算執行率0パーセント）

学術研究，専門・技術サービス業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/04/10~2027/01/31

大分県日田市：中小企業等賃上げ環境整備支援助成金

上限金額・助成額

50万円

国・県の補助金を活用して賃上げ・生産性向上に取り組む事業者に市が上乗せ補助します。エネルギーや資材等の物価高騰、従業員の賃金引上げ等に対応するため、生産性向上等を目的として、中小企業や小規模事業者が国の業務改善助成金などの交付決定を受けた場合、市独自の上乗せ補助を実施することで、中小企業等を支援します。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。

複合サービス事業

サービス業全般

卸売業

ほか

公募期間：2026/06/01~2026/11/27

福島県：令和8年度 中小企業等生産性向上推進事業補助金

上限金額・助成額

200万円

県は、県内中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するために、現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家派遣を実施します。また、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助します。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了します。

教育，学習支援業

複合サービス事業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

広島県安芸太田町：企業誘致促進補助制度（固定資産税/設備取得/土地取得に関する奨励金）

上限金額・助成額

3000万円

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、そして定住促進を図るため、事業所を新設・増設される事業者の皆さまを支援しています。
本制度に基づき、一定の要件を満たす「指定事業者」に対して、固定資産税に関する奨励金、設備取得に関する奨励金、土地取得に関する奨励金、新規雇用に関する奨励金、就業転入に関する奨励金を、予算の範囲内において交付します。

製造業

情報通信業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

広島県安芸太田町：企業誘致促進補助制度（新規雇用に関する奨励金）

上限金額・助成額

3000万円

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、そして定住促進を図るため、事業所を新設・増設される事業者の皆さまを支援しています。
本制度に基づき、一定の要件を満たす「指定事業者」に対して、固定資産税に関する奨励金、設備取得に関する奨励金、土地取得に関する奨励金、新規雇用に関する奨励金、就業転入に関する奨励金を、予算の範囲内において交付します。

飲食業

金融業，保険業

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

広島県安芸太田町：企業誘致促進補助制度（就業転入に関する奨励金）

上限金額・助成額

3000万円

安芸太田町では、町内経済の活性化と雇用機会の創出、そして定住促進を図るため、事業所を新設・増設される事業者の皆さまを支援しています。
本制度に基づき、一定の要件を満たす「指定事業者」に対して、固定資産税に関する奨励金、設備取得に関する奨励金、土地取得に関する奨励金、新規雇用に関する奨励金、就業転入に関する奨励金を、予算の範囲内において交付します。

運送業

飲食業

卸売業

ほか