生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

令和６年４月から「障害者差別解消法」により民間事業者も合理的配慮が義務化されました。障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます 。

そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。

■予算額：1,050万円

宮城県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている現状において、燃料価格等の高騰による更なる影響を緩和するため、生活衛生事業者のうち、事業経費に占める燃料費等の割合が大きく、燃料価格高騰の影響が大きい一般公衆浴場及びクリーニング所（取次店を除く）に対し、かかり増し経費の一部を補助し、継続的に安定した経営を行うことができるよう支援します。
補助率　10/10以内
補助金の額
一般公衆浴場・・・1施設につき、10万円
クリーニング所（取次店を除く）・・・1施設につき、5万円

熊本県ではこれまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けた文化芸術団体に対し、公演や展示会等の開催に係る経費を助成することで活動継続や再開を支援します。
助成金額　　1件　最大30万円

函館市では本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の開設を検討する市外事業者が，函館市への視察を行う費用の一部を補助することにより，将来的な市内への立地促進を図り，もって市内における産業の振興および雇用機会の拡大に寄与することを目的としています。
補助上限額
一人あたり５万円※１企業につき３名まで