生活関連サービス業，娯楽業に関連する記事

加賀市では公衆浴場法（昭和23年法律第139号）の規定に基づき、石川県知事の許可を受けて営業する公衆浴場について、入浴施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
必要な経費が補助基本額を超える場合は補助基本額の、補助基本額以内であれば必要な経費のいずれかの67％以内の額を補助します。
補助基本額:300千円～1,200千円

長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施します。
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）

島根県では閑散期の学生旅行（卒業旅行）の誘致促進を図るため、学生旅行の商品パンフレットやＷＥＢページの制作費、島根県内の二次交通にかかる経費、造成した旅行商品を販売促進するための広告費を補助する制度を設けています。
（１）パンフレットを制作する場合 パンフレットの制作費の２分の１（上限６００千円）を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のパンフレットでない場合（他エリアとの合冊）は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
（２）ＷＥＢページを制作する場合 ＷＥＢページの制作費の２分の１（上限３００千円）を補助する。ただし、要した経費が制作会社からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。なお、島根県単独のＷＥＢページでない場合（他エリアとの合同）は、島根県の観光情報や旅行商品の露出割合に応じて補助対象となる金額を算出する。
（３）該当する旅行商品に「縁結びパーフェクトチケット」を合わせて販売する場合 「縁結びパーフェクトチケット」の販売実績額の４分の３（上限なし）を補助する。
（４）該当する旅行商品を販売促進するために広告を打つ場合 広告にかかる経費の２分の１（上限はパンフレットの旅行商品の広告の場合４００千円、ＷＥＢページに集客するための広告の場合は７００千円）を補助する。ただし、要した経費が確認できる広告代理店等からの見積書や請求書等により証明できる場合に限る。

島根県への観光客の誘客促進を図るため、旅行会社が募集型企画旅行商品の販売促進等を目的として制作するＷＥＢページの制作費と、制作したＷＥＢページに集客するための広告費を補助する制度を下記のとおり制定しました。