生活関連サービス業，娯楽業に関連する記事

商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

「東京ライブ・ステージ応援助成」は、東京の芸術文化の多様性を支える中小の団体による舞台芸術（演劇、舞踊、音楽等）活動を対象に、芸術文化の創造・発信を支援するため、公演に係る経費の一部を助成します。
この助成を通じて、東京の多様で豊かな芸術文化環境を維持し、明るい未来の東京につなげていきます。
なお、本助成は今年度の募集をもって終了となります。

世田谷区内のものづくり企業が、地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修、又は施設整備する場合に整備に要する経費の一部を助成します。これにより、ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。

電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。

【マニフェスト制度とは】
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称・数量等の情報を記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を処理業者に交付することを義務付けた制度です。
【電子マニフェスト制度とは】
マニフェスト情報を電子化したものです。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みになっています。

（１）事務処理の効率化（事務負担の軽減）
　　・操作が簡単で手間がかからない
　　・マニフェスト（現物）の保存が不要
　　・廃棄物の処理状況の確認が容易
　　・終了報告の送付の手間を省くことができる（処理業者）
　　・過去５年間の登録したマニフェスト情報を容易に照会できる
　　・照会したマニフェスト情報のダウンロード（集計・加工）が可能
　　・産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
（２）法令の遵守（コンプライアンス）
　　・法定項目の入力漏れがない（入力漏れがあるとシステムに登録・報告ができない）
　　・マニフェストの紛失の心配がない（保存義務を遵守）
　　　運搬終了、処分終了、最終処分終了に関する報告や照会機能や通知情報で確実に確認
　　・排出事業者の処理終了確認期限が近づいた場合や、確認期限が切れた場合に、警告表示や注意喚起がある
（３）データの透明性
　　・排出、収集、処分の３者が常に最新のマニフェスト情報の閲覧・監視
　　・本社・支店（環境管理部門）において、全国各地の排出事業場（工事現場、工場等）のマニフェスト情報が閲覧可能
　　・マニフェスト情報は第三者である情報処理センターが管理・保存