宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

山形市中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用し、新たに飲食店等を出店する場合に、その初期投資費用の一部を補助するものです。
・対象物件
中心市街地（山形市中心市街地活性化基本計画で定められた区域）にある物件のうち、入居者がいない又は決定していない店舗で、賃借可能な状態のもの。

・補助率補助対象経費の2分の1限度額

1. 200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「観光情報発信ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「オフィス誘致・商業強化ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方）
2. 100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方）
3. 50万円（その他の出店者）

魅力と活気そして利便性に優れた商店街づくりと商業の振興に向け、空き店舗等の活用促進と創業者に対する事業支援及び既存店舗等の魅力向上を図り、1市民生活の利便性向上、2市外への顧客の流出防止、3雇用機会の創出に向け支援を行います。

＜補助率＞対象経費の2分の1以内の額（上限あり）
A. 空き店舗等出店事業…空き店舗等又は空き地の取得を伴う場合（上限200万円）、 空き店舗等又は空き地の取得を伴わない場合（上限140万円）
B. 空き店舗等又は空き地の賃借… 月額5万円とし、通算限度額60万円（上限5万円/月×12 か月分）
C. 既存店舗等リニューアル事業（上限100万円）

補助対象施設の建設に着手し、又は取得若しくは賃貸借に係る契約の締結をする前に、立地計画書を提出する必要があります。
＜ホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：3分の1以内（1年当たり上限1,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
※1と2は、重複して申請できません。

補助期間：最大3年間

＜コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の2以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限2,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
・運営費補助
補助金額・補助率：コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内（1年当たり上限500万円）
補助期間最大10年間

(1)　製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した八王子市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件は適用されません。

(2)　市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下）の方が事業施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※固定資産評価額の要件は適用されません。
※(2)の場合は、企業立地促進地域にかかわらず、市街化調整区域を除く市内全域が立地対象地域となります。（ただし、製造業以外の業種は工業地を除く。）

※(1)(2)とも、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。

製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。さらに、市内居住者を6割以上雇用した場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
土地を取得している場合，事業開始より遡って3年以内に取得した土地が対象です。
※指定の決定後，交付申請の時点においても要件を満たしていることが必要です。
※交付申請の時点で要件を満たしていない場合は，奨励金は交付されませんのでご注意ください。