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千葉県では、運輸部門の脱炭素化を進めるため、地域交通の事業者等が実施する次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の導入に対し補助金を交付します。
補助率等
(1)国の補助額の2分の1
(2)蓄電池(6分の1：上限40 万円)、燃料等供給設備(3分の1：上限30 万円）
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、 燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業） の公募を実施します。
補助率及び補助上限額 原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業 ・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して） ・補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、 ・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して） ・補助上限額：５５０万円／台
〇FCバス等を導入する事業 ・補助率：１／２（車両本体価格に対して） ・補助上限額：５，７７５万円／台
※ただし、2018年度（平成30年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、 ・補助率：１／３（車両本体価格に対して） ・補助上限額：３，８５０万円／台
下関市では、スマート農業を推進しており、レンタル事業に用いる農業用ドローンの購入を一部支援します。
補助率１／２以内。１機あたり補助上限額１５０万円
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円
タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー車両及び福祉タクシー車両（以下「UD タ
クシー車両等」という。）の導入を促進し、かつタクシー事業者における UD タクシー車両等の適切
な活用が図られることで、障がい者や高齢者、妊婦や国内外からの旅行者など、誰もが利用しやす
い公共交通の普及を目的とするもの。
災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 【BCP型】 BCP（事業継続計画）、 事業継続力強化計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
1/2 | 30万円 |
| 【事業承継型】 事業承継計画策定、 企業価値の算出等 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 | 30万円 |
| 【事業承継型の特例】 特例承継計画の策定 |
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
2/3 | 50万円 |
| 【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ （買収側を除く） |
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費 |
||
| 【経営改善型】 | ●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） | 1/2 | 5万円 |
| ●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く） | 1/2 | 20万円 |
※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。
令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。
川崎市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、共同住宅への電気自動車等の充電設備を設置する管理組合等に対し、補助金を交付します。
■市への申請期間
〇令和5年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年1月19日
※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。
〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年3月15日
※令和7年3月14日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。
※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。
