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土佐市では国の重点支援地方交付金を活用し、農業用資材価格等の高騰により、厳しい状況におかれている農業者の営農継続を緊急的に支援します。
(1)農作物の販売金額に応じた定額助成金
| 販売金額 | 助成金 |
| 100万円以上300万円未満 | 30,000円 |
| 300万円以上500万円未満 | 40,000円 |
| 500万円以上1,000万円未満 | 50,000円 |
| 1,000万円以上 | 60,000円 |
長野市では市内の果樹園において、国の果樹経営支援対策事業等による防霜ファン設置事業補助金の対象とならないものを支援します。
上限額：１５０万円
令和６年能登半島地震により、高性能林業機械、木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物及びコンテナ苗生産基盤施設（以下「被災施設等」という。）に甚大な被害が発生しており、地域材及び特用林産物の安定供給、木材利用、林業・木材産業における事業の継続等に大きな影響を及ぼしている。
このため、被災した地域における林業・木材産業を回復し、生業の再建を図るために必要な被災施設等の復旧・再取得等（以下「再整備」という。）の支援を実施する。
1.支援内容
■木材加工施設の修理・再取得
（被災した機械や施設（がれき含む）の解体、撤去、廃棄を含む）
（例）製材用機械、木材乾燥機、製品保管倉庫、作業用建物など。
■特用林産物生産施設の修繕・再取得
（被災した生産施設（がれき含む）の解体、撤去、廃材の運搬を含む）
（例）作業用建物、倉庫、炭窯、加工施設等。
流入土砂の撤去、用地の地割れ、地盤沈下等の地面を治す費用も対象。
2.支援対象者
■木材加工施設の修理・再取得
製材事業者（国産材を取り扱う事業者であること）
■特用林産物生産施設の修繕・再取得
農事組合法人、林業者等の組織する団体
豊川市において露地野菜で新規就農したい方を受け入れる研修に対し、受入れ農家の財政面負担の軽減を図るため、補助金を交付するものです。
・補助額
受入れ農家に対し、1時間あたり1，000円（上限30万円（300時間分））
長野市では原油価格等の高騰による影響を受けている共同乾燥調製施設を運営する農業団体の負担の軽減を図るため、施設の運営に要する電気及び燃料油（重油・軽油・灯油・ガソリン）の一部を支援します。
なお、基準単価とは経費の種類ごとに下記の表に示す単価を指します。
| 経費の種類 | 基準単価 |
|---|---|
| 電気 | 対象期間に相当する令和3年度の期間に請求を受けた電気の1キロワット当たりの単価 |
| 重油 | 1リットル当たり81.6円 |
| 軽油 | 1リットル当たり142.1円 |
| 灯油 | 1リットル当たり86.5円 |
| ガソリン | 1リットル当たり162.2円 |
令和６年１月１日の能登半島地震により園芸ハウス等に被害を受けられた農業者の皆様に対して、農業生産の再開を支援し、本県農業の活性化に資するために、被災した園芸ハウス等の撤去および再整備の支援を行います。
令和５年１２月２２日の突風により園芸ハウス等に被害を受けられた農業者の皆様に対して、農業生産の再開を支援し、本県農業の活性化に資するために、被災した園芸ハウス等の撤去および再整備の支援を行います。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産第3175 号、３畜産第 1993 号、農林水産省農産局長、農林水産省畜産局長連名通知）（以下「実施要領」という。）第１のただし書に基づく緊急対策として、令和６年能登半島地震対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）（以下「本事業」という。）を実施する事業実施主体を公募します。
以下の通り、要件を満たす農業者に、安中市収入保険制度加入促進事業助成金を交付するものです。
近年の燃料価格の高騰に伴う電力調達コストの上昇により、農家が運営する乾燥調製施設において、電気料金改定に伴う負担額が増加していることから、支援するものです。
