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371〜380 件を表示/全2546(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2020/09/30~2028/03/31
山梨県笛吹市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
500万円

笛吹市内に事業所等を新設する事業者に対して、奨励金を交付します。

・企業立地奨励金

500万円を上限とし、投下固定資産のうち、地方税法第341条第3号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額、又は、同条第4号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額のいずれか高い額

・雇用奨励金

1指定事業者に対して200万円を上限とし、事業所等の創業開始前3月から創業開始後3月まで市民である常用雇用を10人以上雇用し、かつ、12月以上継続して雇用した指定事業所に対し、市民である常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額

製造業
農業,林業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2026/07/01~2027/03/10
山形県酒田市:酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業
上限金額・助成額
24万円

酒田港湾振興会(事務局:酒田市商工港湾課)では、コンテナ取扱貨物量の増加と港湾利用の促進に向けて、”プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会コンテナ航路部会と連携し、定期コンテナ航路の利用拡大を図るための助成制度を以下のとおり実施します。
予算額:360万円

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
三重県鈴鹿市:産業用地開発支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

本市では「鈴鹿市企業誘致推進戦略」を策定し、産業集積の推進を図るため、企業誘致の取組を進めています。こうした中、企業誘致の取組は、税収の増加や雇用の拡大、それに伴う若年層の地域定着や人口減少の抑制など、地域経済を活性化するうえで非常に有効であるものの、受け皿となる市内の産業用地は年々不足しており、その確保や整備は喫緊の課題となっています。

本事業は、企業誘致推進戦略の一環として、官民連携により産業用地整備を進めるため、「鈴鹿市産業用地開発支援事業補助金交付要領」に基づき、豊富な土地開発の実績を有する民間事業者(以下、「事業者」という。)から開発計画の募集を行い、審査を経て、産業用地開発支援事業の指定を受けた事業者に対し補助金を交付するものです。

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/09/05~2025/04/10
香川県:高松港外貿コンテナ航路等大口利用助成制度
上限金額・助成額
15万円

高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。

① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分1TEUにつき1万円とする。

ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、10万円を上限とする。

② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港(天津)航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分(当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分)について、1TEUにつき5千円を追加する。

ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、15万円を上限とする。

③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域(以下「遠隔地域」という。)を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ1本につき5千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、1荷主の1申請につき、10万円を上限とする。

運送業
ほか
公募期間:2022/09/26~2028/03/31
福井県福井市:サテライトオフィス立地助成金
上限金額・助成額
1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。


<オフィス整備・運営費補助>

助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで

交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円

<雇用奨励金>

・U・Iターン者雇用  1人30万円※

※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。

交付限度額:270万円(最大9名)

<子育て世帯雇用>

・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。

<住居賃借料>

・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
石川県輪島市:企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

<助成金>

投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額

助成金の上限:
新規地元雇用者数により変動

・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2025/11/05~2026/01/30
大阪府和泉市:貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

和泉市では、燃料油価格高騰が続く中、
経営状況の厳しい和泉市内のトラック運送事業者(軽貨物運送事業者含む)に対し、
持続的に安定した経営を図ることを目的として、令和7年度
和泉市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給します。

運送業
ほか
公募期間:2026/05/12~2026/06/18
新潟県:U・Iターン創業応援事業/1次募集
上限金額・助成額
200万円

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を補助する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

※申請前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。
※申請する事業内容が、補助対象事業であるか申請前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。申請前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
※対象となるデジタル技術の例
 キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
複合サービス事業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/28
山形県:令和7年度 被災事業者支援事業
上限金額・助成額
10000万円

令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組みを支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
福井県:敦賀港内航利用拡大事業補助制度
上限金額・助成額
20万円

県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。

今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。

運送業
ほか
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