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中小企業の生産性向上・競争力強化、脱炭素化、新分野進出を推進するために、機械設備等の購入経費の一部を補助します。

【通常枠】
市内中小・小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

【小規模企業者枠】
市内小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円

岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×3％、家屋に係る固定資産評価額×4.5％、償却資産の取得額×4.5％
限度額：3億円
・市町村営等産業団地
補助率：土地に係る固定資産評価額×1.5％、家屋に係る固定資産評価額×2.25％、償却資産の取得額×2.25％
限度額：3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得（賃借）の後、３年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、（独）中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額　ｘ　区画数（対象となる区画数に上限はありません）
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積：3,000平方メートル以上～10,000平方メートル以上
奨励額：300万円～1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。