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公募期間：2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市：企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・限度額
雇用者数5人～9人：最高500万円
雇用者数10人以上：最高1000万円
正社員以外は0.5人換算

卸売業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間：2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市：企業立地奨励補助金・雇用奨励補助金
上限金額・助成額
1000万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円（正社員）（期限付など10万円）
操業開始後3年以内の増員も対象（新規地元雇用者5人以上）となります。

卸売業
学術研究，専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間：2023/10/18~2028/03/31
長崎県諫早市：工場等設置奨励条例に基づく奨励金
上限金額・助成額
2500万円

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

学術研究，専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間：2018/04/06~2028/03/31
佐賀県伊万里市：工場等の設置による奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

学術研究，専門・技術サービス業
卸売業
宿泊業
ほか
公募期間：2024/01/16~2025/02/28
鹿児島県鹿屋市：地域公共交通等燃料価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

市民生活を支える路線バス、タクシーや市民生活及び経済活動に不可欠な物流を支える貨物運送事業者等に対し、燃料高騰に係る影響額の一部を支援します。

運送業
ほか
公募期間：2020/04/14~2028/03/31
大分県佐伯市：企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

  • 用地取得後1年以内に工事着手（用地助成のみ）
 助成金額  限度額
 固定資産税相当額の100％（3年間）  なし
 都市計画税相当額の100％（3年間）  なし
 投資額の20％に相当する額  3,000万円
 新規雇用者×30万円に相当する額  3,000万円
 用地取得費の50％に相当する額  5,000万円
学術研究，専門・技術サービス業
運送業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間：2026/05/18~2027/03/31
宮崎県日向市：中小企業等デジタル化支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

市内中小企業、小規模企業が広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修し、公開する場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。HTTPS通信、スマートフォン最適化、独自ドメイン使用が要件。過去に同補助金の交付を受けていないこと（ただし、前回の交付決定日の属する年度の翌年度から5年度が経過している場合もしくは、過去に限定した業種向けのホームページで交付を受けた場合で、これと異なる業種の事業活動を目的として再度申請を行う場合を除く）。国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業との重複不可。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間：2024/02/01~2024/03/08
熊本県合志市：原油価格高騰対策運送事業者等支援金
上限金額・助成額
200万円
原油価格の高騰により困難な状況にあると認められる道路運送事業者等の事業継続を支援するため、市内で道路運送事業者等を営む事業者に対し、対象車両の台数に応じて支援金を給付します。
運送業
ほか
公募期間：2020/06/17~2028/03/31
熊本県玉名市：地場企業支援奨励金
上限金額・助成額
10000万円

地場企業の立地を促進するため、新設等を行う地場企業に対し、必要な奨励措置を講ずることにより、市産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地場企業の市内での長期的かつ継続的な活動に資することを目的とします。

宿泊業
運送業
製造業
ほか
公募期間：2019/06/21~2027/03/31
熊本県玉名市：企業誘致奨励制度
上限金額・助成額
50000万円

玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。

拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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