企業立地促進法に基づく道央中核地域、道央札幌地域基本計画の集積業種の内、対象事業を行う事業所の新設・増設・移転の場合は土地分を除く固定資産税及び都市計画税を、既存事業所の取得による事業所の新設・増設の場合は土地及び家屋分を除く固定資産税の課税を免除します。
<新設、増設の場合>免除期間:3年間・免除限度額:1億円
<移転を伴った増設の場合>免除期間:2年間・免除限度額:1億円
また、事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円
※ただし、既存事業所の取得による事業所の新設の場合は償却資産のみの課税免除、また、事業所を増設した場合は増設分のみの課税免除となります。
電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧
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苫小牧市内に事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
ご利用の場合は必ず着手前にお問合せ先にご相談ください。
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「緑化助成金」は事業場を新増設する場合の緑化事業に係る助成金です。
新増設に伴う緑化事業費の30%相当額を助成します。
限度額:1000万円
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 (家屋・償却資産)
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2(道内他市町村からの移転の場合のみ)
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
<年間限度額>
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年(障がい者加算分は限度額に含まず)
<補助期間>
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額:1000万円
補助期間:3年間
※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業による雇用に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●市内居住者雇用増 1人あたり20万円 ※障がい者は20万円加算
●市外居住者雇用増 1人あたり10万円
年間限度額:1000万円 ※障がい者加算分は限度額に含まず
補助期間:5年間※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間
※10年間適用は、1企業1回限りです。
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
補助内容:各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料(消費税除く)の2分の1の額
※千円未満切捨て
年間限度額:1000万円
補助期間:5年間
江別市では、新規立地(新設)、増築(増設)、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
<新設>
年間限度額:5000万円・補助期間:3年間
<増設>
年間限度額:2000万円・補助期間:3年間
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
旭川市外から市内への工場等の新規立地や、市内の工場等の規模拡張の際にご利用いただけます。
旭川市内で工場等の新設・増設をする場合に(既存施設の取得、賃借を含む)、課税免除及び助成金を交付します。
適用の可否には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
1.課税免除
2.工場等設置助成金:事業所税相当額を3年間助成
3.雇用助成金:1人あたり30万円を3年間助成(上限年間3000万円)
4.土地取得助成金:取得価額の25パーセント助成(上限1億円)
5.工場等改修助成金:1000万円以上の工事の半額を助成(上限2000万円)
6.操業前研修助成金:1人あたり20万円を上限に助成(上限500万円)※コールセンター業等に限ります
7.環境配慮型施設整備助成金:5000万円以上の施設整備費の半額を助成(上限5000万円)
8.操業助成金
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施