全国：令和５年度「水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）」（新規事業分）
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和５年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を実施します。
事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部
公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費
対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力：２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者
2023/04/25
2023/09/27
（１）水力発電事業性評価事業
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
・地方公共団体
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
１次締切：交付申請書が令和５年５月２９日（月）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定
２次締切：交付申請書が令和５年６月２８日（水）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定
３次締切：交付申請書が令和５年９月２７日（水）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定
・申請方法
電子申請（Ｊグランツ）により申請してください。なやむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和５年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を実施します。
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