練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都新宿区：令和4年度専門家活用支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社　など
＜相談事例＞
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

25000万円

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し、企業立地をサポートしています。補助額は最大2億5,000万円、補助率は投資額に対し7％～10％です。また、この投資に係る固定資産税を3年間免除します。

※令和6年8月に補助制度について内容を拡充しました。
1. 太陽光発電設備その他の脱炭素化に役立てる設備の取得費への補助を新設
2. 補助率を8％とする区分を新設
3. 期間の定めのない社員を雇用した場合の雇用奨励金を30万円／人・年に増額

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/12/05~2026/11/30

栃木県宇都宮市：企業立地等支援補助金

上限金額・助成額

70000万円

宇都宮市内の工業団地等に工場等の新規立地や増設を行った場合、「企業立地等支援補助金」により、取得した土地や新設・移設した建物、購入した設備等に対して支援を実施します。

公募期間：2024/12/05~2027/03/31

栃木県宇都宮市：オフィス企業立地支援補助金

上限金額・助成額

2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合「オフィスの賃借料や使用料」「改修費」「新規雇用」「法人市民税相当額」などに対して支援します。
　さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。