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公募期間:2025/07/14~2025/08/01
全国:令和7年度 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業(水素供給設備補助金)/2次公募
上限金額・助成額
250000万円

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備(以下「水素供給設備」とします)の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。

建設業
製造業
ほか
公募期間:2020/04/01~2027/03/31
青森県青森市:工場等立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県青森市:青森中核工業団地賃貸型企業立地促進費補助金
上限金額・助成額
4400万円

青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。

補助額:賃料の25パーセント(操業開始後3年間)
限度額:2,500万円(年額)

※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額:4,400万円(年額)

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
青森県青森市:青森中核工業団地企業環境整備助成金
上限金額・助成額
500万円

工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入または雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。

製造業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県青森市:工場等用地取得助成金
上限金額・助成額
80000万円

工場または特定事業所を新設、移設または増設するための用地を取得後、3年以内に操業を開始したかたで、敷地面積及び建物建築面積が一定の要件を満たすかたを対象とした助成金。限度額は1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円)。

運送業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
青森県青森市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
4000万円

青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。

製造業
情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
奈良県:企業活力集積促進補助金(中規模立地)
上限金額・助成額
20000万円

経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
5億円以上の投資を考えている事業者向きです。

・補助限度額:2億円
※県内新規常用雇用者50人以上は限度額5億円、県内新規常用雇用者100人以上限度額10億円
・固定投資資産の10%・付帯経費の5%

・県内新規常用雇用者一人に付き30万円(3年間の増加人数分)
・県内新規準常用雇用者一人に付き10万円(3年間の増加人数分)

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/11/24
奈良県:企業定着促進補助金(県内定着)
上限金額・助成額
10000万円

県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するため、工場・研究所の機能強化に対し支援します。
限度額:1億円
機能強化に要する経費10%・付帯経費の5%

※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の県知事承認を受け、国による先進性確認を受ける必要があります。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
福岡県:令和8年度 グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業(補助金)
上限金額・助成額
400万円

福岡県では、グリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う生産設備又は、開発設備の導入に対して、補助金を交付します。
予算には限りがございますので、活用をご検討の方は、お早めのご相談をお願いいたします。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
熊本県:地場企業立地促進補助金
上限金額・助成額
500000万円

熊本県では、県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。
・セミコンダクタ関連 、モビリティ関連 、新エネルギー関連 、食品バイオ関連 、IT・コンテンツ関連、研究開発業:限度額15億円
・スモールスタート研究開発業、物流施設関連 :限度額1億円・一般製造業:限度額5億円
・大規模投資企業(新設のみ):限度額50億円

補助を受けたい場合、県の認定を受けた後に着工・雇用をする必要があります。(認定前の投資・雇用は補助対象になりません。)
※認定申請をする前に事前相談をしていただくようお願いします。
※事業所等の建設工事に着手する30日前までに認定申請をしていただく必要があります。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
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