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柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付（リースによる機械装置の導入も対象）
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
２～3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付（この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ）
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント
EVシフト、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが加速しているなか、柏崎市では市の基幹産業である製造業が、こうした経済社会の変化に対応し、さらなる成長に向けた新分野展開、事業再構築を実現するための挑戦を補助金交付と研修会により支援します。
上限額：1,000万円（重点支援枠は1,500万円）
| 次世代自動車 | 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の電動車における技術革新と部品変化への対応 |
|---|---|
| 環境エネルギー産業 | 洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出 |
補助率：年間売上が最も大きい取引先1社に対する総売上高（直近1期）に占める取引の割合（1社取引率）に応じて、補助率が異なります。
| 1社取引率 | 30％未満 | 30％以上 | 50％以上 |
|---|---|---|---|
| 主要取引先が自動車産業 |
2分の1 |
3分の2 | 4分の3 |
|
主要取引先が上記以外 |
3分の1 | 2分の1 | 3分の2 |
原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
沿岸地域の基幹産業である水産加工業における、デジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値と給与水準の向上を支援します。
水産加工事業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
注DXとは：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
市内製造業事業者が行う脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）に取り組む事業を支援します。
補助率・補助上限額：定額（5万円／kW）（上限200万円）
※kWは、太陽光モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値
※令和5年度予約申込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
北区では、企業の中核となる人材の育成を支援するため、外部の機関が実施する研修等へ従業員が参加する際の費用、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用の一部を補助します。
・補助金額：補助対象経費の2分の1の額（IT・IoT技術習得のための受講料等を含む場合は3分の2の額）とし、最大20万円（1,000円未満は切り捨て）※補助金額が1万円未満のものは対象外
新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は申請前に一度お問い合わせください。（問い合わせ先：産業振興課商工係 電話 03-5390-1235）
助成件数：5件程度
品川区ではソフトウェア開発に要する費用を一部助成します。
