050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
741〜750 件を表示/全953件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
■交付申請の時期：
１級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
２級土木施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)７月４日（火）まで
２級造園施工管理技士：令和５年(２０２３年)８月２２日（火）まで
技術士法における技術士：令和５年(２０２３年)５月１６日（火）まで
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う安定的な木材確保に向けた先導的な仕組みの検討や体制整備を支援します。
・補助額
定額 上限1,000 万円
（ただし、既存システムの導入にあっては補助率1／2 以内）
人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。
「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所又はHimi-Bizへ必ず事前にご相談ください。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」について、企画提案の募集をします。
・先導タイプ 補 助 率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり５億円 等
・市場化タイプ 補 助 率：建設・取得費の1/10、改修工事費の2/3、
効果検証費の2/3 等
補助限度額：１戸あたり50万円（省エネ性能がZEHレベルの場合は75万円）
（１プロジェクト3年以内かつ100戸以内）等
本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図るため、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着推進や女性の活躍促進に向けた取り組み、技術者、技能工の育成等に要する経費の一部を助成します。
原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、１２市町村内において創業する者、又は、１２市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
補助事業の実施期間は原則令和９年３月３１日（水）までとなりますが、補助要件の①に係る申請について、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和９年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。
