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公募期間：2023/05/30~2029/03/30

鹿児島県姶良市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

6000万円

姶良市では一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、用地取得額や地元雇用者数に応じて、補助金が交付されます。

【用地取得費補助金】
土地取得費の35％以内を補助する。

区分	限度額
雇用者数5人以上10人未満	2,000万円
雇用者数10人以上20人未満	3,000万円
雇用者数20人以上50人未満	4,000万円
雇用者数50人以上	6,000万円

【雇用促進補助金】
地元雇用者数×40万円を補助。（限度額：1,000万円）
※地元雇用者が障害者であるときは20万円加算

 

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

鹿児島県薩摩川内市：地域産物販売拡大連携促進事業補助金

上限金額・助成額

25万円

本市の農林漁業者と市外の食品産業を主たる業としている商工業者等の連携による新事業の展開を行い、農林漁業者の所得向上を目的とした販売拡大に対する連携の取組を支援します。

卸売業

小売業

製造業

ほか

公募期間：2024/01/05~2026/02/28

熊本県天草市：設備投資資金利子補給補助金

上限金額・助成額

0万円

積極的に事業展開を推進する市内の中小企業者等が、市内に有する事業用店舗や工場、設備、顧客用駐車場などの設備投資のために事業資金として500万円以上を借入れた借入金に対して、天草市設備投資資金利子補給補助金を交付します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2023/05/19~2028/03/31

長崎県大村市：企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

上限金額・助成額

0万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・限度額
雇用者数5人～9人：最高500万円
雇用者数10人以上：最高1000万円
正社員以外は0.5人換算

運送業

卸売業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/05/19~2028/03/31

長崎県大村市：企業立地奨励補助金・雇用奨励補助金

上限金額・助成額

1000万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円（正社員）（期限付など10万円）
操業開始後3年以内の増員も対象（新規地元雇用者5人以上）となります。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/10/18~2028/03/31

長崎県諫早市：工場等設置奨励条例に基づく奨励金

上限金額・助成額

2500万円

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2018/04/06~2028/03/31

佐賀県伊万里市：工場等の設置による奨励金

上限金額・助成額

0万円

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

卸売業

宿泊業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/05/18~2027/03/31

宮崎県日向市：中小企業等デジタル化支援事業補助金

上限金額・助成額

20万円

市内中小企業、小規模企業が広告宣伝及び販路拡大のため、インターネット上にホームページを新規に開設又は改修し、公開する場合に、予算の範囲内において補助金を交付する。HTTPS通信、スマートフォン最適化、独自ドメイン使用が要件。過去に同補助金の交付を受けていないこと（ただし、前回の交付決定日の属する年度の翌年度から5年度が経過している場合もしくは、過去に限定した業種向けのホームページで交付を受けた場合で、これと異なる業種の事業活動を目的として再度申請を行う場合を除く）。国、県又はその他の団体が実施する同種の補助事業との重複不可。

学術研究，専門・技術サービス業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/06/09~2028/03/31

熊本県八代市：企業振興促進条例

上限金額・助成額

60000万円

八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資（新設・増設等）が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、支援制度を設けています。

工場等建設補助金（家屋・償却資産）

　　　・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合

投下固定資産総額	新規雇用者数	算定式
1億円以上	10人未満	投下固定資産（土地代を除く）　　×1％
1億円以上	10人以上40人未満	投下固定資産総額（土地代を除く）×2％
1億円以上	40人以上	投下固定資産総額（土地代を除く）×3％
20億円以上	100人以上	投下固定資産総額（土地代を除く）×5％
20億円以上（市長が認める工場等）	100人以上	投下固定資産総額（土地代を除く）×5％　※操業開始から3年以内の分も含む

用地取得等補助金（土地）

　　　・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合

条件	算定式
投下固定資産総額1億円以上	土地取得価格の100分の30
賃借	1年間の賃借料（敷金等除く）2分の1

 ※ 用地取得後、1年以内に工事着工されたものに限ります。

 

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運送業

ほか

公募期間：2024/11/01~2024/03/31

大分県宇佐市：企業診断作成補助金

上限金額・助成額

15万円

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生活関連サービス業，娯楽業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか