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公募期間:2022/04/01~2027/03/31
山梨県:山梨県産業集積促進助成金(情報産業)
上限金額・助成額
10000万円

山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。

助成率:(1) 新たにオフィス等を設置した場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
 (2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
   賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)

   ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
  (高付加価値創出事業)
   課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
  (県外からの増加雇用者数)
   1人以上 2%

助成対象限度額:(1) 新たにオフィス等を設置した場合     ⇒1億円
 (2) 賃借する場合      ⇒ 年1,000万円(最大3年間)

サービス業全般
複合サービス事業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/06~2021/10/29
栃木県:第2回 地域企業感染症対策施設等支援補助金
上限金額・助成額
500万円

県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。

生活関連サービス業,娯楽業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/09/07~2021/10/29
栃木県:第4回 地域企業感染症対策支援補助金
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。

金融業,保険業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/30
山形県:事業継続応援給付金
上限金額・助成額
20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額:1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

複合サービス事業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/10/30
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
公募期間:2021/09/13~2021/10/31
公募期間:2021/09/13~2021/10/29
公募期間:2021/10/01~2021/10/29
熊本県:大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分
上限金額・助成額
0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。(受付期間:2021/10/01~2021/10/29)
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月12日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的(※)に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

(※)遅くとも9日(月曜日・祝日)から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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