医療，福祉に関連する記事

熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。

北九州市では新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の障害者(児)へのサービス継続提供が困難になった障害福祉サービス事業所等が、サービス継続のために通常の提供には想定されない経費等を要した場合、その経費の一部を補助しています。
今年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、基礎疾患を有する者等の重症化リスクの高い利用者が多く、感染者が発生した場合、サービス提供の継続への影響が大きい入所施設及び共同生活援助事業所を対象として事業を実施します。

宮城県では障害福祉サービス事業等において、利用者や事業所等の職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合等に、サービスを継続して提供するために必要となるかかり増し経費等を補助します。
※仙台市を除きます。

山口県では県内（下関市は除く）に所在し、新型コロナウイルス感染者等が発生した障害福祉サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供するために必要な経費について支援します。

広島市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス等事業所等が関係者との緊密な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、補助金を交付する事業を実施します。

マンモグラフィによる乳がん検診の検診精度及び受診率を向上させ、乳がん患者の早期発見並びに死亡率の減少に資することを目的としています。

障がい福祉施設等において、原油価格・物価高騰に伴い光熱費や給食費等の支出の負担が急激に増えている一方、収入は原則公定価格で決まっていること等から、苦しい経営を強いられている状況にあります。
こうした状況を踏まえ、鳥取県では安心・安全で質の高いサービスの提供を維持するため、県内障がい者福祉施設等に対して応援金を支給します。
・１施設当たり３５０，０００円＋加算額～５５，０００円＋加算額

新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた障害福祉サービス事業所・障害者支援施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

豊橋市では障害福祉サービス事業所等において新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合に、事業所の感染拡大防止の徹底及び障害福祉サービス等の継続した提供に要する経費を補助します。
・交付額
対象経費について10割