医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

高知県は、新型インフルエンザ等の発生時に、入院患者に対して必要な病床及び医療資器材を確保し、並びに迅速かつ適切な医療の提供をするため、補助事業者が次に掲げる必要な病床及び医療資器材等を整備する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

千葉県では、エネルギー・食料品価格等の高騰による施設等の経営への影響を緩和し、もって当該施設を利用する障害児者の生活環境を維持することを目的として、障害福祉サービスの入所施設等に対し、千葉県社会福祉施設物価高騰対策支援事業（障害分）給付金（以下「給付金という。」）を支給します。

障害者差別解消法が改正され、障がい当事者から何らかの配慮を求められた場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことが義務付けられています。また、合理的配慮を的確に行えるようにする「環境の整備」（不特定多数の障がい者に向けた事前改善措置）が、行政機関および民間事業者の努力義務とされています。
そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。

予算額：1,050万円
　　　※３月３１日までに事業が完了する必要があります。また、予算額に達し次第、募集を終了します。

山梨県が、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用して、社会福祉法人等が実施する障害者施設等の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。
※令和５年４月のこども家庭庁創設に伴い、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の施設整備については、従来の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」の補助対象に変更となりました。

山梨県では障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
・補助対象経費の実支出額と基準額（100万円）を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）