医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付します。

令和6年度において標記補助を希望される医療施設の方は、以下の内容を御確認いただき、令和6年8月5日（月曜日）までに事業計画書等を御提出くださいますようお願いします。

【注意】
当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続は全て県経由となります。
事業計画書の提出で補助金交付が確約されるものではありません。
事業計画書提出後の内示前に、工事契約含む事業着工を行なった場合は補助ができません。
令和6年度内（令和7年3月31日まで）に事業完了が難しく、令和7年度に繰越予定の場合は県医療政策課（医療体制担当）までお知らせください。

庄原市では日常生活に必要な商品の販売及びサービスを提供している店舗を改装する者に対し補助金を交付します。

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

岩手県では遠隔医療設備を導入する医療機関に対して補助金を交付します。
情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的としています。

補助率：1／2　
基準額（補助対象上限額）
　・　遠隔病理診断　　支援側医療機関：459万8千円　　依頼側医療機関：1,419万8千円
　・　遠隔画像診断及び助言　　支援側医療機関：1,639万円　　依頼側医療機関：1,485万5千円
　・在宅患者用遠隔診療装置　　825万円（オンライン診療用の設備整備への活用を想定）
　注　補助対象事業費の合計が30万円を下回る場合は、補助対象とはなりません。