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近年、月面探査や輸送等の月面ミッションが世界的に活発化しており、月・地球間通信を支えるインフラの重要性が急速に高まっています。我が国においても、宇宙戦略基金による支援もあり、今後数年の間に、LUPEXミッション（2028年～）、水資源探査ミッション（2028年～）、小型ランダ（2028年、2029年～）、月通信測位衛星（2029年～）、月面科学ミッション（2029年～）、HTV-XG（2031年～）、有人与圧ローバ（2031年～）、中型月着陸実証ミッション（2035年～）をはじめ、民間企業によるミッションも含め、数多くの月関連ミッションが予定されています。
こうした月面活動において、まず必要とされるのが電力と通信であり、月・地球間の通信へのニーズは高まっています。特に今後、月面活動では探査機や着陸船が収集する膨大なデータを地球に送信する必要性が高まることが見込まれます。一方で、月・地球間の通信を担う地球局のインフラについては、大容量の通信需要に対応可能な設備が極めて限られており、既存の設備は月・火星探査等のミッションで利用され通信帯域がひっ迫しているなど、質・量ともに著しく不足しています。そのため、先述のとおり月ミッションが数年後に多く予定されている現状において、我が国が自在に活用できる月・地球間通信インフラの確保は急務です。
また、NASAにおいては、2024年12月末までに、月面活動のため、月・地球間通信、LNSS（月測位システム）を含む計7,000億円の民間通信サービスの調達を実施しています。月・地球間での常時通信のためには、地球局が世界全体で３局は必要であるところ、NASAが月・地球間通信に求める通信仕様（LEGS仕様）を満たす地球局について、アジア圏での整備計画は現時点では確認できていません。世界の月関連市場は2040年までに累計約1,700億ドル（約27.3兆円）に達すると見込まれており、グローバルな月通信市場獲得に向けた機運は更に高まることが見込まれます。
こうした状況の下、宇宙戦略基金を活用して令和６年度より実施された「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間における大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後予定されるミッション等への適合性等が確認されました。
これらを踏まえ、本研究開発では、我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要がある。
このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となる。
そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行う。