全業種に関連する記事

公募期間：2025/09/30~2025/10/20

愛知県：令和7年度 介護テクノロジー導入支援事業費補助金（介護テクノロジーのパッケージ型導入支援）/追加募集

上限金額・助成額

0万円

介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
事前協議の追加募集を開始します。
提出期限は、令和7年10月20日（月曜日）17時までに郵送必着です。　　　　　

ーーーーーーーーー
令和7年度　主な改正点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2) 補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3) パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5) 特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/23~2027/01/29

北海道札幌市：令和8年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金（外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作）

上限金額・助成額

20万円

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

製造業

小売業

飲食業

ほか

公募期間：2025/10/01~2025/10/20

全国：バイオものづくりに関するLCAの指針検討に向けた基礎調査

上限金額・助成額

0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づき御応募ください。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により、微生物等が従来保有する物質生産能の増強や新しい目的物質の生産能の獲得、あるいは原料の酵素分解等による目的物質の取得を可能にするテクノロジーです。先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が見込まれており、従来の化石資源を原料とした様々な製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、バイオものづくりは次世代の産業基盤となり、我が国の競争力の核となることが期待されています。

Life Cycle Assessment（LCA）は環境負荷を定量的に評価し、環境価値を定量的に示すことが可能であることから、バイオものづくりにおける有力な評価手法として注目されています。

一方、LCAの実施に当たっては企業・大学等の個別の取り組みが中心となっており、バイオものづくりに取り組む企業・大学等が自らのプロセスを評価する際に参照できるような指針やガイドラインの整備が望まれています。

本調査事業ではバイオものづくり分野におけるLCAの指針策定に向けて、先行事例の調査や課題抽出、考え方の整理等、検討の基礎となる情報の収集を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/07/02~2026/09/30

全国：自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業 （計画に基づく設備整備等事業）

上限金額・助成額

10000万円

以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
①　ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
②　ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2025/07/01~2026/01/12

静岡県静岡市：茶畑体験プログラム高付加価値化補助金

上限金額・助成額

50万円

静岡市は、旅の目的地としてのブランドイメージを確立するため、日本一の茶どころとしての知名度や茶畑の景観、茶農家の皆様との交流などを活かした「お茶ツーリズム」を推進しています。
「お茶ツーリズム」の推進には、観光客への茶畑体験プログラムの提供に取り組む茶農家の皆様のご理解ご協力が不可欠です。
同時に、体験内容の高付加価値化や観光客にとっての快適性の確保、何より茶農家の皆様が不安なく受け入れることができる環境の整備も大変重要です。
そこで、茶畑体験プログラムを提供する茶農家の皆様が行う受入環境整備の取組を対象とした「静岡市茶畑体験プログラム高付加価値化補助金」を創設しました。
観光客を受け入れている、または今後受け入れたい茶農家の皆様、ぜひ当補助金をご活用ください。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/10/01~2025/10/17

兵庫県：「鉱石の道」観光ツアー造成モデル事業

上限金額・助成額

5万円

鉱石の道推進協議会では、鉱石の道4エリア（生野・神子畑・明延・中瀬）の鉱山遺産を活かした新たなツーリズムの創出と振興を図り、魅力と賑わいのある地域づくりを進めています。

その一環として鉱石の道を周遊する観光ツアー造成を支援し、観光客増加と地域の振興を図るため、鉱石の道観光ツアーの実施団体を募集します。

補助予定件数：5件程度（予算の範囲内）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/08/29~2025/10/24

全国：令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

400000万円

２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。
こういった中で、電力系統に直接連系する大型の蓄電池や、水素製造を行う水電解装置を通じて、余剰再エネの吸収や調整力の供出に活用することが期待されている。
そこで、令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図る。

予算額：４００億円の内数　初年度の事業規模は約５０億円とする。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/10/01~2025/10/17

兵庫県：「鉱石の道」商品開発事業

上限金額・助成額

10万円

鉱石の道推進協議会では、鉱石の道のイメージを活用したグッズや地元特産品等の開発、販路調査等を支援することで、鉱石の道関連商品の販売を促し、鉱石の道エリアの地域活性化を図るため、下記のとおり募集します。
※商品種別に指定はありません。酒類、菓子類、レトルト食品等の飲食物やレシピ、グッズや但馬・中播磨地域の特産品を使った商品等幅広く募集します。

採択件数：3件程度

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業（ゼロエミビル化設備導入支援）

上限金額・助成額

15000万円

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/08/20~2031/02/28

富山県富山市：奨学金代理返還支援事業補助金

上限金額・助成額

135万円

富山市では、奨学金の代理返還制度の活用を促進することにより、市内の中小企業等の人材確保及び従業員の早期離職の防止を図るとともに、奨学金を返還する従業員の経済的負担を軽減し、実質所得の向上に寄与するために、中小企業等が従業員の奨学金を代理返還した費用の一部を補助します。
※本補助金の対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金・第二種奨学金に限ります。

⯀代理返還とは
従業員が主たる債務者となっている奨学金の返還残額の一部又は全額を、従業員に代わって中小企業等が独立行政法人日本学生支援機構に対して当該機構の指定する方法で送金し、従業員の奨学金の返還を支援することをいう。

全業種

ほか