全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/10~2023/05/17

岐阜県：原油高・物価高騰対策事業者応援補助金

上限金額・助成額

300万円

県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。

　公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。

1　補助対象者

　県内に主たる事務所を有する小規模事業者

2　補助対象事業

　(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業

　　（想定する事業の一例）

• 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
• 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う

　(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業

　　（想定する事業の一例）

• 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
• 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う

　※ご申請内容により、申込先が異なります。

　　(1)に係る申請は、（公財）岐阜県産業経済振興センターへ、

　　(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。

　　詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。

3　補助率

　補助対象経費の3分の2以内

4　補助上限額

　3,000千円

5　募集期間

　令和5年4月10日（月曜日）から令和5年5月17日（水曜日）

製造業

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/10/16~2025/11/28

新潟県：令和7年度 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金（新規参入）/四次募集

上限金額・助成額

500万円

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進（導入促進）を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/17~2023/09/29

新潟県：企業内起業・第二創業推進事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

800万円

県では、事業者の新たな事業展開の推進を図るため、企業の社員等が新規事業により起業する「企業内起業」や、経営者等が業態転換したり新たな事業へ進出して起業する「第二創業」を行う場合に、起業に必要な経費の一部を助成します

全業種

ほか

公募期間：2024/05/08~2025/02/28

東京都：令和6年度 テレワーク定着促進フォローアップ事業（テレワーク定着促進フォローアップ助成金））

上限金額・助成額

100万円

テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク定着促進における課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。

１．本助成金の申請にあたって、まずは東京都（以下、「都」という。)が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」にお申し込みください。
２．専門家によるコンサルティングで発行された「テレワーク課題改善提案書」（テレワークを実施する上で生じている課題と、提案するツール等の導入効果の概要をまとめたもの）に基づき、テレワークの課題解決に必要なツール等をご申請ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/09/22~2025/11/28

東京都：多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金/第2回募集

上限金額・助成額

2000万円

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょの各地域が抱える観光産業における課題を解決するための取組を支援しています。このたび、「多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金」の第2回募集を開始しますので、お知らせいたします。

支援予定数：2件

全業種

ほか

公募期間：2023/04/26~2023/05/31

山形県：農産物等輸出促進事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。

これまでに山形県農産物等輸出促進事業費補助金（旧：山形県農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業費補助金）の交付を受けたことのある事業者についても、交付時と異なる品目又は輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。）に係る取組みに要する経費が補助対象となります。(ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付されます。）

農業，林業

ほか

公募期間：2025/03/19~2025/05/13

東京都：令和7年度 保育園等による木育活動の支援事業

上限金額・助成額

200万円

東京都では、幼少期から木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。
このたび、令和7年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。

施設の運営者等が策定した木育活動計画（木育活動としてどのような取組を行うか）を実施するのに必要な以下の経費を補助します。

※本事業は、令和7年度歳入歳出予算が令和7年3月31日までに都議会で可決された場合において、令和7年4月1日に確定するものです。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/04/15

山形県：観光施設経営強化支援事業助成金

上限金額・助成額

250万円

県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等を積極的に行うために必要な経費に対し、助成金の支給を行うものです。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/09/30

東京都：令和7年度 建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）

上限金額・助成額

0万円

都は、令和７年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（※１）（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和７年度の助成内容等をお知らせします。
（※１）都内における年間供給延べ面積が合計 2 万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計 5 千㎡以上（5 千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が 2 千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・機能性 PV 上乗せを「最大５万円/kW」から「最大８万円/kW」に増額します。

■令和７年度予算規模：約 10 億円

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2023/05/08~2024/02/29

愛媛県：令和5年度 愛媛県電気自動車導入支援事業

上限金額・助成額

200万円

県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、県内で電気自動車(EV)を導入する中小事業者等に対し、導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します！

■補助額：1台当たり200,000円

※同一事業者による申請の台数の上限は10台とし、３台以上導入する場合は「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録が条件　（補助金申請に合わせ、同時に登録申請をした場合も可）

全業種

ほか