中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
補助金上限額:300万円
・遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
・当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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就職氷河期世代の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている状況があることに鑑み、職場実習・体験を通じて業種・職種に対する理解を深めていただくことを目的に、就職氷河期世代の方と企業との相互理解を図る職場実習・体験の促進と、職場実習・体験受入事業者の負担軽減のため、就職氷河期世代の職場実習・体験受入事業者に対する助成金を創設いたしました。
助成金:1名あたりの職場実習・体験日数に5千円を乗じた金額
※ただし、就職氷河期世代1名あたりの支給上限は7万円となります
続的かつ安定的な供給体制を確立するため、ばれいしょ及びかんしょでん粉(以下「国産いもでん粉」という。)工場のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業においては、乳業の国際競争力や生乳の生産基盤の維持・強化を図るため、乳製品工場(乳製品(乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第 52号)第2条第12項に規定する乳製品をいう。以下同じ。)及び乳製品の製造に伴って生産されるもの又はその構成要素を抽出したものを製造する工場をいう。以下同じ。)において製造されている乳製品のうち、ハード系チーズや脱脂粉乳等の輸入品との競合が想定される品目から、ソフト・フレッシュ系チーズや生クリーム等の今後の需要が見込まれる品目への製造転換に必要な施設・設備等の廃棄及び整備を実施できるものとする。
本事業は、持続的かつ安定的な供給体制を確立するため、精製糖工場、製糖工場、化工でん粉製造工場及び糖化製品製造工場(以下「精製糖工場等」という。)のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業は、国内産の小麦、大麦及びはだか麦(以下「国内産麦」という。)の持続的かつ安定的な受入体制を確立するため、製粉工場、精麦工場及び麦茶製造工場(以下「製粉工場等」という。)における製造コストの削減や効率的な加工体制の構築を図るための取組を支援するものとする。
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。
補助金上限:5億円(全区分合計)
※資産計上し、財産管理を行うものが対象となります。
※補助対象地域:岩手県、宮城県及び福島県内における津波で甚大な被害を受けた市町村
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備(以下「作業施設等」)の設置・整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
<第2種作業施設設置等助成金>
作業施設等の設置・整備を賃借により行う場合の助成金です。
<支給限度額>
支給対象障害者1人につき月13万円
作業設備については支給対象障害者1人につき月5万円(中途障害者に係る職場復帰のための設備の賃借による設置にあっては、13万円を超えない範囲で機構が定める額)
短時間労働者(重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。)である場合の限度額は1人につき上記の半額
<支給回数>
同一の事業主に雇用される支給対象障害者ごとに、作業設備は2回まで支給することができます。
(障害の重度化、人事異動による措置の不可が生じた際、作業施設、附帯施設も2回目まで支給できます。)
<支給期間>3年間
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成金を支給します。
<第1種作業施設設置等助成金>
作業施設等の設置・整備を建築等や購入により行う場合の助成金です。
<支給限度額>
・支給対象障害者1人につき450万円
・作業設備については支給対象障害者1人につき150万円
・中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、450万円を超えない範囲で機構が定める額
・短時間労働者(重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。)である場合の限度額は1人につき上記の半額
・同一事業所あたり同一年度について4,500万円を限度とする
LNGバンカリング拠点を形成するために必要となる、LNGを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にLNGを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
※LNGバンカリング:船舶燃料としてLNG(液化天然ガス)の供給を行うこと
<対象港湾>
港湾法第2条第2項に規定される国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施