050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全20件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。
北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円
北広島市内で中小企業を営む方に対して、事業経営の発展や合理化などに必要な資金を円滑に調達していただくために、市が独自に設けた融資制度にて、融資を借りた際に発生する利子の一部と信用保証料の全額を補給しています。
信用保証料は､借入時に一括して支払う信用保証料を毎年の償還額に応じ分割して補給します。
利子補給は融資利率のうち1パーセント（融資付利率が1パーセント未満の場合は、当該融資利率の利率）分を毎年の償還額に応じて補給します。
2022/11/14追記：申請期限を令和4年（2022年）12月23日（金）まで延長しました。
-----
北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。
市内にある事業所1店舗につき3万円
※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額：上限10万円・助成率：2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
企業立地促進法に基づく道央中核地域、道央札幌地域基本計画の集積業種の内、対象事業を行う事業所の新設・増設・移転の場合は土地分を除く固定資産税及び都市計画税を、既存事業所の取得による事業所の新設・増設の場合は土地及び家屋分を除く固定資産税の課税を免除します。
＜新設、増設の場合＞免除期間：3年間・免除限度額：1億円
＜移転を伴った増設の場合＞免除期間：2年間・免除限度額：1億円
また、事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円
※ただし、既存事業所の取得による事業所の新設の場合は償却資産のみの課税免除、また、事業所を増設した場合は増設分のみの課税免除となります。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。