全国：大豆供給円滑化推進事業/第3次公募
2025年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和8年度大豆供給円滑化推進事業に係る補助事業者の公募。国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については食料自給率向上の観点から需要を捉えた生産拡大を図る必要があり、また大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売・加工業者等による保管等を支援することを目的とする。
食料システム法における安定取引関係確立事業活動計画、流通合理化事業活動計画、環境負荷低減事業活動計画、消費者選択支援事業活動計画の認定を受けている又は認定が見込まれるものは優先的に採択する。
予算を超える申請があった場合は、優先採択分を除き、申請数量に応じて案分を行う。
■対象経費
１ 大豆の倉庫での保管料
２ 産地から倉庫への輸送に係る運搬費
３ 産地又は倉庫における積み下ろし等に係る荷役料
４ 保管時のくん蒸費
■補助単価・補助率
１ 定額（１/２相当）（3期制の場合は1期あたり107円/トン以内、2期制の場合は1期あたり160円/トン以内）
上記以外： １／２以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大豆の供給円滑化を図るため、事業実施主体が保有する対象大豆の数量を上限として、当該対象大豆の在庫について、次に掲げる事業を行うもの。
（1）保有する対象大豆が保管されていることの確認
（2）当該対象大豆の入出庫の確認
（3）当該対象大豆に係る保管等に要した経費の算定・申請
（4）当該対象大豆の本事業に係る報告
2026/10/09
2026/10/23
応募者の要件：
（1）農業者団体又は大豆の販売又は加工を業とする者。
（2）代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること。
（3）事業実施及び会計手続を適正に行い得る能力を有していること。
事業の対象：
（1）公益財団法人日本特産農産物協会が別に定める業務規程における収穫後の入札取引に従って上場された令和7年度産の大豆であって、当該入札取引において不落となったもの。
（2）大豆を原料とした加工品等の製造を業とする者の複数に販売予定のもの又は大豆加工事業者が購入した大豆を自ら調整保管するもの。ただし、令和8年11月30日まで販売及び加工しないこと。
（3）倉庫業法第3条の規定に基づき国土交通大臣の行う登録を受けている者が保有する倉庫、農業協同組合法第10条の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫又は中小企業等協同組合法第9条の2の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫で保管されたものであること。ただし、麦・大豆保管施設整備事業、国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策で国から支援を受けて整備した倉庫は対象外。
（4）事業実施主体が購入し、事業実施主体に所有権移転したもの又は農業者の組織する団体等が加工事業者等に直接販売するものであること。
（5）農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であること。
公募要領・交付等要綱・実施要領を確認し、応募書類（大豆供給円滑化推進事業事業実施計画書等）を作成する → 公募期間中に、保管する倉庫の所在地（都道府県）を管轄する地方農政局長等（別掲1記載の提出先）に応募書類を提出する → 審査の上、事業実施主体となり得る候補（実施主体候補者）を採択する → 交付申請書を地方農政局長等に提出し、交付決定を受ける → 事業を実施し、実績報告書等を提出して補助金額の確定を受ける。
応募書類の提出先・問い合わせ先は、大豆を保管する倉庫の所在地（都道府県）を管轄する地方農政局等の生産振興課（土地利用型農業）等となる（別掲1参照）。
北海道：北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課（生産振興） 〒060-8646 札幌市中央区北2条西19丁目8番 直通011-330-8631
東北：東北農政局生産部生産振興課 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-3-1 直通022-221-6169
関東：関東農政局生産部生産振興課 〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 直通048-740-0117
北陸：北陸農政局生産部生産振興課 〒920-8566 金沢市広坂2-2-60 直通076-232-4302
東海：東海農政局生産部生産振興課 〒460-8516 名古屋市中区三の丸二丁目6番2号 直通052-223-4622
近畿：近畿農政局生産部生産振興課 〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 直通075-414-9020
中国四国：中国四国農政局生産部生産振興課 〒700-8532 岡山市北区下石井1-4-1 直通086-224-9411
九州：九州農政局生産部生産振興課 〒860-8527 熊本市西区春日2丁目10番1号 直通096-300-6222
沖縄：内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課（農産） 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 直通098-866-1653
問合せの受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。
令和8年度大豆供給円滑化推進事業に係る補助事業者の公募。国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については食料自給率向上の観点から需要を捉えた生産拡大を図る必要があり、また大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売・加工業者等による保管等を支援することを目的とする。
食料システム法における安定取引関係確立事業活動計画、流通合理化事業活動計画、環境負荷低減事業活動計画、消費者選択支援事業活動計画の認定を受けている又は認定が見込まれるものは優先的に採択する。
予算を超える申請があった場合は、優先採択分を除き、申請数量に応じて案分を行う。
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