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令和３年大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災の発生を受け、国土交通省において、既存建築物の防火上・避難上の安全性の向上を図るため、令和５年３月に建築物の火災安全改修を支援する「建築物火災安全改修事業」が創設されています。
福岡市では補助事業を創設し、令和6年11月1日から改修工事をされるビルオーナー等の募集を開始します。
福岡市内のクリエイティブ関連事業者による海外の事業拡大を促進するため、海外展開を実施する際に必要となる経費の一部について、最大60万円（対象経費の2分の１）を支援します。
※支援金の交付決定の総額が予算に達した場合には早期に受付を終了することがあります。
世界で通用しうる技術やサービス、プロダクト等を有するスタートアップに対し、海外展開に要する経費を助成することで、福岡発のグローバルスタートアップを輩出することを目的にしております。
（スタートアップとは、一般に、新しい企業であって、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長を目指す企業をいいます。）
募集件数：予算の範囲内で決定いたします。（令和６年度は３件採択）
福岡市内のクリエイティブ事業者（映像（3DCG含む）、ゲーム、音楽、ファッション及びデザインを主要事業とする事業者）に対し、メタバース、生成AI及びXR（以下「メタバース等」という。）を活用した事業を行う際に必要な費用を上限100万円（対象経費の２分の１）まで支援します。
福岡市では、金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLLという。）のうち、各金融機関が独自に策定した融資フレームワークに対して、外部評価機関がSLL原則との整合性を評価し、商品化されたSLLフレームワークで融資を受ける事業者のうち、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の削減に資するKPI又はSPTsを設定する融資を対象として、融資申込みにかかる融資手数料の一部を補助します。
・融資手数料のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の1/2 （上限：30万円）
福岡市では海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
| 住居 | 事業所 | |
|---|---|---|
| 補助対象 施設 |
民間の賃貸物件 | インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件 |
| 補助上限額 | 70,000円/月 | 50,000円/月 |
| 補助率 | 1ヵ月の賃料の50％以内 | 1ヵ月間の賃料の50%以内 |
| 補助対象 期間 |
最大12ヵ月 | 最大12ヵ月 |
福岡市ではレンタサイクルによる、地域の市民生活や自然環境と調和した持続可能な観光振興を目的とし、そのために必要な環境整備（レンタサイクルの購入）等の事業の実施において必要な経費の補助をおこないます。
・補助額
1事業者あたり補助対象経費の2分の1（上限250万円）
※R５年度からの主な変更点
補助対象設備及び設置条件に下記を追加しました。
急速充電設備、普通充電設備等（業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備）
福岡市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者等の駐車場に設置される充電設備であること。
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福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
・急速充電設備（定格出力が30kW以上）： 補助対象経費の1/2（上限100万円）
・普通充電設備等（普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド）： 補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2（上限100万円、1基あたり上限20万円）
■補助枠
・2,000万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
・ 500万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
電気自動車：10万円（条件により５万円を加算）
プラグインハイブリッド自動車：5万円
燃料電池自動車：60万円
■補助枠
6,400万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
360万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合
※要綱が改正されています。（９月１９日 更新）
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事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠：2,500万円 （民間事業者対象分との合計額）
