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固定資産税・都市計画税の税率を1/2に優遇する期間を3年間から5年間に拡大するほか、最大1億円の立地奨励金に、立地に合わせて市内に本社を設立させた場合に最大５千万円、建設工事を市内企業に発注した場合に最大3千万円を加算、最大2千万円に拡充した雇用促進奨励金を合わせて2億円の奨励金を交付します。
また、立地に合わせて、本市内に転入し住宅を購入した従業員の方（正社員に限る）に、一定の条件があえば、50万円を交付します。

小田原市では、平成17年12月、景観法に基づく小田原市景観計画及び景観条例を制定しました（平成18年2月1日施行）。
小田原市景観計画重点区域（小田原城周辺地区、小田原駅周辺地区及び国道１号本町・南町地区に限る。）で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合に補助金を交付します。

・建築物　補助率２/3 ・上限額1,500,000円
・外構　補助率２/3 ・上限額300,000円
・景観形成に資する備品等　補助率２/3 ・上限額50,000円
加算額：15,000円～500,000円

小田原市では長期化するコロナ禍での影響や、昨今の原油・物価高騰、不安定な国際情勢を鑑み、市内小規模企業者の事業継続を支援するため、事業に用いた電気料金の一部を補助します。