アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。
令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。
調査費用の2分の1以内(千円未満切捨て)
※助成限度額は10万円です。
※建築物1棟につき1回限り
21〜30 件を表示/全35件
アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。
令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。
調査費用の2分の1以内(千円未満切捨て)
※助成限度額は10万円です。
※建築物1棟につき1回限り
※申請要項については、11月28日(火曜日)頃に公表を予定しています。
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。※本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。
・補助金額
以下、20万円
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者(路線バス、乗合タクシー等)
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス等)
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
(4) 特定旅客自動車運送事業者(送迎バス等)
(5) 一般貨物自動車運送事業者(軽貨物自動車以外のトラック/バン等)
(6) 特定貨物自動車運送事業者(特定の相手と契約して行う運送事業)
(7) 軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
以下、10万円
(8) 一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
(9) 軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。
江東区では障害福祉サービスの基盤を維持し、区民に対し安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の緊急補助を実施します。
1.通所系
定員あり15,000円×申請日現在の定員
定員なし15,000円×7月~9月の最大実利用人数
2.入所系
定員あり35,000円×申請日現在の定員
3.訪問系一律30,000円
江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費(増改築事業及び施設整備事業)
補助率:2分の1・補助限度額:200万円
・設備購入費(備品拡充事業)
補助率:2分の1・補助限度額:100万円
江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
【令和6年12月27日(金)追記】
予算が終了したため、令和6年度の新規申込の受付を終了いたしました。
次回は令和7年度(令和7年4月1日~)より受付を開始する予定です。
ご不明点がございましたら、経済課産業振興係(03-3647-2332)へお問い合わせください。
-----
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
■制度改正について(令和6年度)
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
(例)令和4・5年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和6年度は申請できません。
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
(1,000円未満切り捨て)
江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗(商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設)を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
補助件数:10件(予定)
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
------
太陽光発電システム:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1kW あたり 50,000 円
(上限 200,000 円)
※公称最大出力は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池:蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円(上限 1 設備あたり 100,000 円)
※容量は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器(HEMS):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 40,000 円)
CO2 冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 80,000 円)
燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 200,000 円)
高反射率塗装:施工面積1㎡(平方メートル)あたり 1,000 円(上限200,000 円)
※施工面積は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 100,000 円)
LED照明 (既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 500,000 円)
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
1.社名又は屋号
2.自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。(千円未満切捨て)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施