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公募期間：2022/04/20~2024/03/29

北海道札幌市：札幌市小規模事業者持続化サポート補助金

上限金額・助成額

12.5万円

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を設けました。

・補助率：補助対象経費の12分の1まで
・補助上限額：以下のとおり
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円以下の場合、6万2,500円
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円を超える場合、12万5,000円

※国補助金においては、第3回締切分以降＜一般型＞の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。

※国補助金の交付額が確定し、「精算払請求書」の提出後、申請することができます。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：北大ビジネス・スプリング賃料補助

上限金額・助成額

0万円

札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設（北大ビジネス・スプリング）入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
賃料補助制度の主な概要は以下のとおりですが、一部北海道の補助要件とに違いがございますので、ご注意願います。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

北海道札幌市：プロモーション映像制作助成金

上限金額・助成額

300万円

2022/05/11追記：2021年度の公募は終了いたしました。2022年度の助成金に関しては、札幌フィルムコミッションホームページ・Twitter・Facebookにて随時お知らせいたします。
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札幌市内に本社または支社、工場、販売所などの事業所を有している企業、組合が自社で開発や製造をした商品またはサービスのプロモーション映像を制作する費用を補助します。
・映像制作および放映に係る業務委託費の3分の2を助成　
・上限300万円
・助成対象期間：交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日まで

※助成金を活用した映像制作をお考えの業者の皆様は必ず事前にご相談ください。
面談でのご相談についても積極的に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

北海道札幌市：IT-バイオ研究開発補助金

上限金額・助成額

300万円

食・バイオ関連企業の札幌テクノパークへの集積強化、食・バイオ関連企業とIT関連企業との連携促進による両産業の振興を図ることを目的に、札幌市エレクトロニクスセンター　技術開発室B（通称：ウェットラボ）に入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。

補助金上限：3,000千円（1件）
補助率：2分の1
※2年目以降は段階的に減額し、2年目2,000千円、3年目1,000千円を上限とします。
補助期間：申請を行った日の属する年度内※補助対象期間の合計が36ヵ月を超えない範囲で、各年度1回に限り補助金の交付を申請することができるものとします。

【採択予定件数】
予算の範囲内で交付する（令和 5 年度予算額：6,000 千円）

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

北海道札幌市：スタートアップ立地促進補助金

上限金額・助成額

150万円

この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。

・区分Ａ：個人
・区分Ｂ：設立７年以内の法人
・区分Ｃ：設立７年以内かつ１年以上操業実績のある法人
＜補助額＞
起業／立地準備費：上限150万円
指定施設開設費：上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：設備投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。

情報通信業

卸売業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：本社機能移転促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するものに対して補助金を給付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

北海道札幌市：イノベーション拠点立地促進補助

上限金額・助成額

500万円

札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。

補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。

申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで

※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

北海道札幌市：オフィスビル建設促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。

補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。

全業種

ほか